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各国法
出版社名:国際書院
出版年月:2012年3月
ISBN:978-4-87791-226-0
356P 21cm
東アジアにおける公法の過去、現在、そして未来
高橋滋/編 只野雅人/編
組合員価格 税込
3,553
円
(通常価格 税込 3,740円)
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内容紹介・もくじなど
グローバル化の世界的潮流のなかで、東アジア諸国における法制度の改革、整備作業の急速な進展を受けて、西洋法の継受の過程、戦後の経済発展のなかでの制度整備、将来の公法学のあり方を模索する。
もくじ情報:第1篇 東アジアにおける公法の近代化(明治期の西洋憲法原理の日本への導入;代表と社会学―普通選挙導入と日仏における職能代表論;ドイツ「行政行為」概念の日本行政法学への影響について―第二次大戦前まで;プロイセン型行政裁判制度の継受?―明治日本におけうる継受と変容);第2篇 東アジアにおける公法の現代的展開(改正行政事件訴訟法と抗告訴訟の可能性;東アジア諸国における国家賠償責任の適用範囲についての一考察…(
続く
)
グローバル化の世界的潮流のなかで、東アジア諸国における法制度の改革、整備作業の急速な進展を受けて、西洋法の継受の過程、戦後の経済発展のなかでの制度整備、将来の公法学のあり方を模索する。
もくじ情報:第1篇 東アジアにおける公法の近代化(明治期の西洋憲法原理の日本への導入;代表と社会学―普通選挙導入と日仏における職能代表論;ドイツ「行政行為」概念の日本行政法学への影響について―第二次大戦前まで;プロイセン型行政裁判制度の継受?―明治日本におけうる継受と変容);第2篇 東アジアにおける公法の現代的展開(改正行政事件訴訟法と抗告訴訟の可能性;東アジア諸国における国家賠償責任の適用範囲についての一考察―中国・日本・韓国・台湾の国家賠償法の比較研究序説;中国国賠法の改正と刑事賠償制度の進展;公益事業における民営化―中英の比較研究);第3篇 東アジアにおける公法の未来(憲法上の権利の制約類型を考える必要性について―直接的制約、付随的制約、間接的制約をめぐって;押しつけによる自己決定?―「二国論」で考える台湾民主化と立憲主義の緊張関係;日本における経済発展と法治主義―東アジア諸国との比較の見地から)
著者プロフィール
高橋 滋(タカハシ シゲル)
一橋大学大学院法学研究科教授。1956年東京都に生まれる。1981年東京大学法学部卒業。1986年一橋大学大学院法学研究科博士課程修了(満期退学)。徳島大学専任講師・助教授、一橋大学助教授などを経て、1999年一橋大学大学院法学研究科教授(配置換えによる)
高橋 滋(タカハシ シゲル)
一橋大学大学院法学研究科教授。1956年東京都に生まれる。1981年東京大学法学部卒業。1986年一橋大学大学院法学研究科博士課程修了(満期退学)。徳島大学専任講師・助教授、一橋大学助教授などを経て、1999年一橋大学大学院法学研究科教授(配置換えによる)
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もくじ情報:第1篇 東アジアにおける公法の近代化(明治期の西洋憲法原理の日本への導入;代表と社会学―普通選挙導入と日仏における職能代表論;ドイツ「行政行為」概念の日本行政法学への影響について―第二次大戦前まで;プロイセン型行政裁判制度の継受?―明治日本におけうる継受と変容);第2篇 東アジアにおける公法の現代的展開(改正行政事件訴訟法と抗告訴訟の可能性;東アジア諸国における国家賠償責任の適用範囲についての一考察…(続く)
もくじ情報:第1篇 東アジアにおける公法の近代化(明治期の西洋憲法原理の日本への導入;代表と社会学―普通選挙導入と日仏における職能代表論;ドイツ「行政行為」概念の日本行政法学への影響について―第二次大戦前まで;プロイセン型行政裁判制度の継受?―明治日本におけうる継受と変容);第2篇 東アジアにおける公法の現代的展開(改正行政事件訴訟法と抗告訴訟の可能性;東アジア諸国における国家賠償責任の適用範囲についての一考察―中国・日本・韓国・台湾の国家賠償法の比較研究序説;中国国賠法の改正と刑事賠償制度の進展;公益事業における民営化―中英の比較研究);第3篇 東アジアにおける公法の未来(憲法上の権利の制約類型を考える必要性について―直接的制約、付随的制約、間接的制約をめぐって;押しつけによる自己決定?―「二国論」で考える台湾民主化と立憲主義の緊張関係;日本における経済発展と法治主義―東アジア諸国との比較の見地から)