平成２３年特許法改正（法律第６３号）の内容を「概説」、「逐条解説」、「巻末付録」の３部構成で徹底解剖。特許庁審判部審判課に出向、特許法改正作業に携わった気鋭の執筆陣による信頼の内容。
もくじ情報：序章　平成２３年特許法改正の概要；本章　平成２３年特許法改正条項逐条解説（第１７条の４（訂正に係る明細書、特許請求の範囲又は図面の補正）；第２７条（特許原簿への登録）；第２８条（特許証の交付）；第３０条（発明の新規性の喪失の例外）；第３４条の３（仮通常実施権）；第３４条の５（仮通常実施権の対抗力）；第３６条の２（外国語書面出願）；第３８条の２（特許出願の放棄又は取下げ）；第３９条（先願）；第４１条（特許出願等に基づく優先権主張）　ほか）；巻末付録

中山　信弘(ナカヤマ　ノブヒロ)
１９６９年東京大学法学部卒業。１９６９年東京大学法学部助手、１９７３年東京大学法学部助教授、１９８４年東京大学法学部教授を経て、明治大学特任教授、東京大学名誉教授、弁護士。工業所有権審議会会長、産業構造審議会委員知的財産政策部会長、関税・外国為替等審議会委員会長、文化審議会委員、知的財産戦略本部本部員、（財）知的財産研究所会長・理事長兼所長、国立国会図書館納本制度審議会会長などを歴任