ようこそ!
マイページ
ご利用ガイド
組合員情報の変更
メールアドレスの変更
ログイン
サイトトップ
e
フレンズトップ
すべて
本
雑誌
CD
DVD・Blu-ray
クリア
本 こだわり検索
書名
著者名
商品説明
出版社名
出版年月
―
2026
2025
2024
2023
2022
2021
2020
2019
2018
2017
2016
2015
2014
2013
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
1989
1988
1987
1986
1985
1984
1983
1982
年
―
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
月
以前
のみ
以降
ジャンル
選択してください
文庫
新書・選書
文芸
教養
人文
教育
芸術
児童
趣味
生活
地図・ガイド
就職・資格
語学
小学学参
中学学参
高校学参
辞典
コミック
ゲーム攻略本
エンターテイメント
日記手帳
社会
法律
経済
経営
ビジネス
理学
工学
コンピュータ
医学
看護学
薬学
ISBNコード
予約商品を表示しない
検索
クリア
本 >
法律
>
商法
>
商法その他
出版社名:弘文堂
出版年月:2013年9月
ISBN:978-4-335-35569-1
344P 22cm
倒産法の最新論点ソリューション
岡正晶/監修 林道晴/監修 松下淳一/監修 植村京子/〔ほか〕著
組合員価格 税込
4,703
円
(通常価格 税込 4,950円)
割引率 5%
在庫あり
生協宅配にてお届け
※ご注文が集中した場合、お届けが遅れる場合がございます。
内容紹介・もくじなど
第一線で活躍する6名の中堅弁護士、さらに裁判官と研究者が加わり、倒産実務の現場で問題となっている12の重要論点に、徹底した分析と考察を示した、刺激に満ちた実務書。第1部として、各種の権利が倒産手続の中でどのように取り扱われるか、第2部として、倒産手続上の様々な概念の意味内容と、それが破産管財人をはじめとする手続機関の活動や利害関係人の地位を考えるうえで、どのような影響を与えるかが、具体的設例をも交えながら、判例と学説を参照しつつ展開されている。
もくじ情報:第1部 倒産手続における各種の権利(原状回復請求権の法的性質に関する考察;賃借人破産と破産法53条1項に基づく破産管財人の解除選択―賃貸人…(
続く
)
第一線で活躍する6名の中堅弁護士、さらに裁判官と研究者が加わり、倒産実務の現場で問題となっている12の重要論点に、徹底した分析と考察を示した、刺激に満ちた実務書。第1部として、各種の権利が倒産手続の中でどのように取り扱われるか、第2部として、倒産手続上の様々な概念の意味内容と、それが破産管財人をはじめとする手続機関の活動や利害関係人の地位を考えるうえで、どのような影響を与えるかが、具体的設例をも交えながら、判例と学説を参照しつつ展開されている。
もくじ情報:第1部 倒産手続における各種の権利(原状回復請求権の法的性質に関する考察;賃借人破産と破産法53条1項に基づく破産管財人の解除選択―賃貸人の原状回復請求権・原状回復費用請求権を中心に;破産手続における動産売買先取特権に関する考察;商事留置権に関する諸問題;投資信託の販売金融機関による相殺の可否および商事留置権の成否;破産手続における開始時現存額主義をめぐる諸問題;弁済による代位と債権の優先性に関する考察);第2部 破産財団・手続機関(支払不能と支払停止をめぐる考察;将来賃料債権処分等の倒産法上の取扱い―「投資の清算」理念からの試論;破産管財人の法的地位―通説に対する批判的考察;源泉徴収義務の破産管財人に対する適用方法と適用範囲;否認の効果としての差額償還請求権;「知れている債権者」をめぐる考察)
著者プロフィール
岡 正晶(オカ マサアキ)
弁護士(梶谷綜合法律事務所代表)。東京大学法学部卒業。1982年に司法修習修了(34期)、弁護士登録(第一東京弁護士会)。2008年度第一東京弁護士会副会長
岡 正晶(オカ マサアキ)
弁護士(梶谷綜合法律事務所代表)。東京大学法学部卒業。1982年に司法修習修了(34期)、弁護士登録(第一東京弁護士会)。2008年度第一東京弁護士会副会長
もくじ情報:第1部 倒産手続における各種の権利(原状回復請求権の法的性質に関する考察;賃借人破産と破産法53条1項に基づく破産管財人の解除選択―賃貸人…(続く)
もくじ情報:第1部 倒産手続における各種の権利(原状回復請求権の法的性質に関する考察;賃借人破産と破産法53条1項に基づく破産管財人の解除選択―賃貸人の原状回復請求権・原状回復費用請求権を中心に;破産手続における動産売買先取特権に関する考察;商事留置権に関する諸問題;投資信託の販売金融機関による相殺の可否および商事留置権の成否;破産手続における開始時現存額主義をめぐる諸問題;弁済による代位と債権の優先性に関する考察);第2部 破産財団・手続機関(支払不能と支払停止をめぐる考察;将来賃料債権処分等の倒産法上の取扱い―「投資の清算」理念からの試論;破産管財人の法的地位―通説に対する批判的考察;源泉徴収義務の破産管財人に対する適用方法と適用範囲;否認の効果としての差額償還請求権;「知れている債権者」をめぐる考察)