裁判や審査請求における法律解釈、事実認定手法をＱ＆Ａで解説。調査官の考え方、技術に基づく調査方法の構築と実践を学ぶための書。

内容紹介：国税当局が進める、調査官の法的な考え方や技術に基づく調査手法の構築と実践に対応するため、税理士が学ぶべき、裁判や審査請求における法律解釈、事実認定手法についてやさしく解説。
税理士目線で解説！調査で指摘！？…どう反論する？法的なものの考え方で、類似する裁判例・裁決事例を読めば、答えが導き出せる！税務調査　交渉術やテクニックより重要なものがある。
もくじ情報：１　法的なものの考え方（「法的三段論法」とは何ですか？；「事実認定」とは何ですか？　ほか）；２　事例の活用（事例を探すためのデータベースや資料にはどのようなものがありますか？；契約書に押印しましたが、その契約は存在しません。そのような主張は認められますか？　ほか）；３　税務調査に関するギモン（税務調査にはどのような種類がありますか？；税務調査を拒むとどうなりますか？　ほか）；４　不服申立て・審査請求に関するギモン（「不服申立て」と「審査請求」は、同じ意味ですか？；「訴訟」までの流れは、どのようなものですか？　ほか）；５　不服申立ての可否（徴収関係の処分について審査請求はできますか？；調査担当者の対応に不満があります。審査請求はできますか？　ほか）

佐藤　善恵(サトウ　ヨシエ)
平成１４年税理士登録。平成１８～２０年同志社大学大学院総合政策科学研究科非常勤講師。平成１９～２０年立命館大学大学院経営管理研究科非常勤講師。平成２１～２２年近畿税理士会調査研究部専門委員。平成２２～２６年国税不服審判所大阪支部国税審判官。京都大学ＭＢＡ、米国公認会計士協会正会員、ＣＦＰ。現在、京都大学大学院法学研究科博士後期課程（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）