本書は「労働新聞」で人気の高い「職場に役立つ最新労働判例」のうち、２０１５年に掲載したものに加筆・修正を加えたものです。執筆者の方に精選していただいた判例について、「事案の概要」「判決のポイント」「応用と見直し」の３点につき、重要な点を簡潔に解説いただいております。特に「応用と見直し」では、判例の内容を踏まえて会社側が留意すべき事項を指摘しております。手軽に判例の内容を理解でき、日々の労務管理実務に役立ちます。
もくじ情報：労働条件（不利益変更・差別等）（育休取得者の昇給見送り（労働条件・差別）；職場でのマタハラの違法性（不利益取扱い）；職種変更の可否の判断（不利益変更）；給与減額の時限措置は有効か（不利益変更））；未払賃金・残業代（固定残業代の有効性の判断（未払残業代）；営業手当は定額残業代にあたるか（未払残業代）；歩合給計算と残業代（未払残業代）；業務請負看護師の労働者性（未払残業代））；損害賠償（出向者の横領に対する責任負担割合（損害賠償）；大学教授が名誉棄損で学長訴え（損害賠償）；在職中の情報持ち出しに対する賠償請求（損害賠償））；労災等・安全配慮義務（通勤逸脱・中断後の災害（通勤災害）；新卒社員の過労自殺（労災）；うつ病自殺の損害賠償額（労災）；上司のパワハラによりうつ病発症（労災）；うつ病再発者の自殺（労災）；複数就労者への労災給付（労災）；労災受給者に対する休業補償打切り（労災）；従業員の自殺と代表取締役の損害賠償責任（労災）；下請労働者の労災事故と元請責任（労災）；派遣労働者の自殺（労災）；民事賠償額と労災給付との調整（労災））；懲戒処分（停職事由の推認による懲戒処分の可否（懲戒処分）；停職処分後の降格人事の有効性（懲戒処分、降格）；セクハラ発言に対する懲戒処分の有効性（懲戒））；雇止めなど（契約社員の特別延長後の雇止め（雇止め）；街宣活動を理由とする有期組合員の雇止め（雇止め）；定年延長者の更新拒否の可否（退職））；解雇、整理解雇（有期契約社員を試用期間中に解雇（解雇）；短大教員らの整理解雇（整理解雇）；発注元からの減産告知理由に整理解雇、雇止め（整理解雇）；部の解散と解雇の意思表示（解雇）；解雇無効で譲渡先企業を提訴（解雇）；休職者を休職とは異なる事由で解雇（解雇）；復職条件変更の可否（不利益変更・解雇）；委託契約者の委託解除の解雇該当性（解雇）；労災受給者を打切補償支払い解雇（解雇））；懲戒解雇（内部情報漏えいした私傷病欠勤者を解雇（懲戒解雇）；懲戒解雇事由の追加主張の可否（懲戒解雇）；駅員の痴漢による諭旨解雇の有効性（諭旨解雇）；飲酒運転した管理職職員の懲戒免職（懲戒免職）；内部告発したパートを懲戒解雇（懲戒解雇））；その他（派遣労働者との黙示の労働契約（派遣・労働契約）；適応障害発症者の退職処分の有効性（休職・退職）；他労組中傷するビラ配布で処分（不当労働行為）；育休者の退職扱いの可否（