「商法」「会社法」は「民法」の特別法です。法学部生、法科大学院生であれば、当たり前のように知っているはずですが、まったく別の科目として学習されている方が多いのではないでしょうか。例えば、自然人がする意思表示の構造と法人がする意思表示の構造との違いを理解されているでしょうか。具体的に説明すると、株式会社の重要な財産の取引行為に関する意思表示は、取締役会等の機関が会社の意思決定を行い（自然人における内心の効果意思の決定に相当）、その決定内容に基づき代表取締役がその取引行為に関する法律行為を行う（自然人の意思表示の　表示行為に相当）という構造になっており、民法の基本的規律から理解するとわかりやすくなるでしょう。商法・会社法の規定には、民法との関係において　①　民法の個々の規定を変更・補充するもの　②　企業活動の規制のために民法上の一般制度を特殊化した制度を規定するもの　③　民法にはまったく存在しない制度を規定するもの　の３種類があります。商法・会社法は民法の特別法なので、商法・会社法の理念、制度趣旨・目的に従って、①～③のとおり、民法上の制度を修正・補充しています。これが、特別法であるということの意味です。この３種類の規定があるということの理解、そして商法・会社法の理念、制度趣旨・目的の理解があれば、別の科目にさえ見える商法・会社法を、民法の基礎知識を用いながら、学習することができるのです。法学部・法科大学院の商法・会社法の学習に、民法を「正しく」使いましょう！

商法・会社法は、民法の特別法なので、その理念、制度趣旨・目的に従って民法上の制度を修正・補充しています。すなわち、商法・会社法の規定には、（１）民法の個々の規定を変更・補充するもの（２）企業活動の規制のために民法上の一般制度を特殊化した制度を規定するもの（３）民法にはまったく存在しない制度を規定するもの―の３種類があることになります。この３種類の規定があるということの理解、そして、商法・会社法の理念、制度趣旨・目的の理解があれば、わかりやすくなるのです。法学部・法科大学院の商法・会社法の学習に民法を「正しく」使いましょう！
もくじ情報：民法から商法・会社法へ―民法の特別法として学習する意味；商法・会社法とはなにか―その特性と民法との相違；意思表示と契約の成立―商法における意思表示規定と株式・社債の発行；無効と取消し―会社の意思表示の内部的な問題と外部的な問題；代理・代表―顕名における原則と例外の逆転等；会社の所有と所有権―株主の地位・株式の性質；株式譲渡と債権譲渡―「譲渡」をめぐる問題；債権・債務等の移転と組織再編―特定承継と包括承継との比較；売買契約―新株予約権と商事売買における瑕疵担保責任；委任と取締役―善管注意義務・忠実義務と報酬；組合と営利企業の形態―無限責任・有限責任と営利企業の機関構造；取締役の責任―民法上の不法行為・使用責任者との関係

金井　高志(カナイ　タカシ)
１９８１年東京都立両国高等学校卒業。１９８５年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。１９８７年慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程修了（民事法学専攻ＬＬＭ）。１９８９年弁護士登録（第二東京弁護士会）。１９９２年アメリカ・コーネル大学ロースクール修士課程修了（ＬＬＭ）。１９９３年イギリス・ロンドン大学（クイーン・メアリー・カレッジ）大学院修士課程修了（商事・企業法専攻ＬＬＭ）。現在、フランテック法律事務所代表、弁護士。武蔵野大学法学部法律学科教授。慶應義塾大学大学院法務研究家講師（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）