最新の裁決等を収録。
もくじ情報：第１編　Ｑ＆Ａ広大地評価のポイント（広大地の意義と広大地評価の必要性；広大地の評価通達上の規定；今後予定されている通達改正（平成３０年以降の相続等から適用）　ほか）；第２編　国税庁情報の内容のポイント（平成１６年６月２９日付資産評価企画官情報第２号について；平成１７年６月１７日付資産評価企画官情報第１号について；情報の実務への活用　ほか）；第３編　判決・判例の内容と解説（対象地はいずれも、審判所認定地域の標準的な宅地の地積に比して広大な土地で、かつ、開発に当たっては公共公益的施設用地の負担が必要な土地であるから、広大地に該当するとされた事例（平成２８年２月２９日裁決（一部取消し））；被相続人は位置指定道路の所有権を有しないため、開発道路を必要とする広大地評価は妥当とされた事例（平成２８年２月９日裁決（全部取消し））；評価対象地は、道路等の公共公益的施設用地の負担が必要であるとは認められないから、広大地には該当しないとされた事例（相続開始後売却・開発道路あり）（平成２７年１１月２５日裁決（棄却））　ほか）

渡邉　正則(ワタナベ　マサノリ)
昭和３６年福島県生まれ。昭和５８年学習院大学経済学部卒業、東京国税局税務相談室、同課税第一部調査部門（地価税担当）等の主に資産課税に係る審理事務に従事した後、品川税務署資産課税部門上席国税調査官を最後に退職。平成９年８月税理士登録、中小企業診断士、ＣＦＰ、青山学院大学大学院（会計研究科）客員教授（平成２０～２４年）、全国事業再生税理士ネットワーク幹事（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）