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企業法
出版社名:東洋経済新報社
出版年月:2017年10月
ISBN:978-4-492-53396-3
342P 21cm
企業法とコンプライアンス “法令遵守”から“社会的要請への適応”へ
郷原信郎/編著
組合員価格 税込
3,971
円
(通常価格 税込 4,180円)
割引率 5%
在庫あり
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コンプライアンス検定委員会主催「ビジネスコンプライアンス検定」上級試験公式テキスト。出題される内容に即して網羅的に解説。
コンプライアンス検定委員会主催「ビジネスコンプライアンス検定」上級試験公式テキスト。出題される内容に即して網羅的に解説。
内容紹介・もくじなど
「法令遵守」を否定することは決して「法令」を軽視することではない。企業が「社会的要請」を把握し、コンプライアンス方針を明確化するためには、法の趣旨・目的と社会の価値観との関係を正しく認識する必要があり、そのためには、企業活動に関する法を体系的に理解することが不可欠である。企業にとって重要な法律ないし法分野として、会社法、独占禁止法、金融商品取引法、知的財産法、労働法の5つを取り上げ、「企業法としての体系」を重視しつつ、趣旨・目的との関係を中心に解説する。
もくじ情報:序章(コンプライアンスと法令遵守、企業の社会的責任(CSR)、内部統制;コンプライアンスによる問題解決の前提);第1章 企業法の…(
続く
)
「法令遵守」を否定することは決して「法令」を軽視することではない。企業が「社会的要請」を把握し、コンプライアンス方針を明確化するためには、法の趣旨・目的と社会の価値観との関係を正しく認識する必要があり、そのためには、企業活動に関する法を体系的に理解することが不可欠である。企業にとって重要な法律ないし法分野として、会社法、独占禁止法、金融商品取引法、知的財産法、労働法の5つを取り上げ、「企業法としての体系」を重視しつつ、趣旨・目的との関係を中心に解説する。
もくじ情報:序章(コンプライアンスと法令遵守、企業の社会的責任(CSR)、内部統制;コンプライアンスによる問題解決の前提);第1章 企業法の基本的・体系的理解(企業と憲法・民法・刑法;企業法の体系 ほか);第2章 企業法として重要な5つの法(会社法;独占禁止法 ほか);第3章 コンプライアンスの基本的手法(フルセット・コンプライアンスの5要素と相互関係;コンプライアンス問題に関する事実解明と分析 ほか);第4章 事例問題とコンプライアンスに関連する裁判例の紹介;第5章 環境変化への適応としてのコンプライアンス
著者プロフィール
郷原 信郎(ゴウハラ ノブオ)
1977年東京大学理学部卒業。1983年検事任官、公正取引委員会事務局審査部付検事、東京地検検事、広島地検特別刑事部長、法務省法務総合研究所研究官、長崎地検次席検事、法務省法務総合研究所総括研究官兼教官などを経て、2005年桐蔭横浜大学法科大学院教授、2006年弁護士登録。2009年名城大学教授。2012年関西大学特任教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
郷原 信郎(ゴウハラ ノブオ)
1977年東京大学理学部卒業。1983年検事任官、公正取引委員会事務局審査部付検事、東京地検検事、広島地検特別刑事部長、法務省法務総合研究所研究官、長崎地検次席検事、法務省法務総合研究所総括研究官兼教官などを経て、2005年桐蔭横浜大学法科大学院教授、2006年弁護士登録。2009年名城大学教授。2012年関西大学特任教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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もくじ情報:序章(コンプライアンスと法令遵守、企業の社会的責任(CSR)、内部統制;コンプライアンスによる問題解決の前提);第1章 企業法の…(続く)
もくじ情報:序章(コンプライアンスと法令遵守、企業の社会的責任(CSR)、内部統制;コンプライアンスによる問題解決の前提);第1章 企業法の基本的・体系的理解(企業と憲法・民法・刑法;企業法の体系 ほか);第2章 企業法として重要な5つの法(会社法;独占禁止法 ほか);第3章 コンプライアンスの基本的手法(フルセット・コンプライアンスの5要素と相互関係;コンプライアンス問題に関する事実解明と分析 ほか);第4章 事例問題とコンプライアンスに関連する裁判例の紹介;第5章 環境変化への適応としてのコンプライアンス
1977年東京大学理学部卒業。1983年検事任官、公正取引委員会事務局審査部付検事、東京地検検事、広島地検特別刑事部長、法務省法務総合研究所研究官、長崎地検次席検事、法務省法務総合研究所総括研究官兼教官などを経て、2005年桐蔭横浜大学法科大学院教授、2006年弁護士登録。2009年名城大学教授。2012年関西大学特任教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
1977年東京大学理学部卒業。1983年検事任官、公正取引委員会事務局審査部付検事、東京地検検事、広島地検特別刑事部長、法務省法務総合研究所研究官、長崎地検次席検事、法務省法務総合研究所総括研究官兼教官などを経て、2005年桐蔭横浜大学法科大学院教授、2006年弁護士登録。2009年名城大学教授。2012年関西大学特任教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)