刑事訴訟法の改正にともない、日本でも導入の始まった証拠開示制度。今後の発展の範となるアメリカのディスカバリー制度を、現地研究員として実務的観点から検証し、証拠開示のあるべき姿を提示する。アメリカ法制度のエッセンスを紹介。
もくじ情報：第１章　日本の証拠開示制度；第２章　連邦国家における州法の独自性；第３章　ディスカバリーの定義と課題；第４章　ディスカバリーの連邦憲法における位置づけ；第５章　カリフォルニア州刑事ディスカバリー法；第６章　第三者からの証拠収集；第７章　連邦のディスカバリー制度；第８章　ディスカバリーの実務；資料編

樋口　和彦(ヒグチ　カズヒコ)
１９５１年生まれ。１９７５年東北大学法学部卒業。２００８年ＩＵＰＵＩインディアナポリス校ロースクール修士号取得。２０１６年カリフォルニア大学デーヴィス校ロースクール客員研究員。会社員を経て、１９８２年司法試験合格。１９８５年弁護士登録。前橋合同法律事務所、樋口法律事務所、法律事務所コスモスを経て、２０１６年弁護士登録抹消・廃業。群馬県消費者苦情処理委員会、日本弁護士連合会消費者対策委員会、同情報問題対策委員会、同犯罪被害者支援委員会、同死刑制度問題対策連絡協議会等委員。群馬弁護士会副会長、関東弁護士会連合会消費者委員会委員長、ぐんま住民と自治研究会代表を歴任（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）