最高裁はＧＰＳ捜査を違法とし、立法的解決を求めた。その判断の分析や諸外国の立法・判例を踏まえて、法的問題を整理して、その規制のあり方と実務の課題を追求する。
もくじ情報：ＧＰＳ技術とＧＰＳ捜査の定義；第１部　ＧＰＳ捜査とプライバシー（追尾監視型捜査の法的性質；ＧＰＳ捜査とプライバシー保護―憲法論からの考察；ＧＰＳ大法廷判決とＧＰＳ監視捜査立法―その展望と課題　ほか）；第２部　ＧＰＳ捜査をめぐる諸外国の法制度（アメリカのＧＰＳ捜査とプライバシー保護；イギリスのＧＰＳ捜査とプライバシー保護；ドイツのＧＰＳ捜査とその法的規制方法　ほか）；第３部　ケース研究／ＧＰＳ捜査と刑事弁護（最高裁判例と強制処分法定主義、令状主義―１９７６年と２０１７年；ケース１　最大判平２９・３・１５　ＧＰＳ捜査を違法と認定し、立法措置を求める判断；ケース２　水戸地決平２８・１・２２　浮き彫りになったＧＰＳ機器を利用した安易な捜査　ほか）；位置情報取得捜査の規制方法とプライバシー保護

指宿　信(イブスキ　マコト)
成城大学教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）