安倍政権下での消費税率引き上げ、増税延期・再延期、軽減税率導入は、いかに議論されてきたのか！？２０１２年～２０１６年の政治過程を、政府・与党、野党、利益集団、マス・メディアの動向をもとに、詳細に分析。
もくじ情報：第１章　社会保障・税一体改革関連法成立・第２次安倍内閣誕生（社会保障・税一体改革関連法成立の経緯；利益集団、マス・メディア、世論の動向）；第２章　５％から８％への税率引き上げ（政府・与党、野党、利益集団の動向；社説　ほか）；第３章　８％から１０％への税率引き上げ延期（１回目）（政府・与党、野党、利益集団の動向；社説　ほか）；第４章　８％から１０％への税率引き上げ延期（２回目）（政府・与党、野党、利益集団の動向；社説　ほか）；第５章　結論及び含意（政府・与党の動向；野党の動向　ほか）

岩崎　健久(イワサキ　タケヒサ)
帝京大学教授、博士（法学）、公認会計士・税理士。早稲田大学理工学部応用化学科卒業、筑波大学大学院修士課程経営・政策科学研究科修了（経済学修士）、筑波大学大学院博士課程社会科学研究科法学専攻修了（博士（法学））。太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）にて、監査・会計業務に従事した後、帝京大学に勤務、専任講師、助教授を経て現職。コーネル大学、Ｅａｓｔ　Ａｓｉａ　Ｐｒｏｇｒａｍにて客員研究員（２００７年８月から２００９年７月まで）。日本公認会計士協会租税業務協議会・租税相談専門委員会委員長、同協会租税調査会副委員長。同協会租税政策検討専門部会専門委員を歴任。著書多数（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）