信託法理の生成を振り返るとともに、信託の有する財産権の転換機能に伴って生じる課税上の諸問題および租税法理論の新たな可能性を広く考察する。
もくじ情報：第１章　信託法理の生成（信託法理の生成；法人格を有する信託としての財団法人）；第２章　課税上の利益帰属（所得の「帰属」・再考（序説）―東京高判平成２３年９月２１日訟月５８巻６号２５１３頁を手がかりとして；Ｒｅｉｃｈ論文の“Ｓｕｐｅｒ‐Ｍａｔｃｈｉｎｇ”Ｒｕｌｅの紹介及び信託等を通じたマッチングの意義と限界；無償取引と取引の単位―課税の前提に関する研究ノート；無償取引と対価）；第３章　時間を超える利益移転（年齢・主体・課税に関する研究ノート―教育資金贈与信託を出発点に；民事信託と相続税・贈与税に関する研究ノート；受益者連続型信託に対する資産移転税の課税方式に関する一考察；「みなし相続財産」と信託；所得税と相続税の調整―アメリカ生命保険源泉徴収税の外国法控除と債務控除（ＢＦＨ２Ｒ５１／１４）；世代間資産移転のための「公的基金」と信託的ガバナンスに関する研究ノート）；第４章　国境を越える信託（英国における法人該当性判断をめぐる動揺―Ａｎｓｏｎ事件最高裁判決；４号所得の空洞化；支店外国税額控除の設計；ＵＣＩＴＳ４に対応した英国税制の動向）