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農業・経済
出版社名:農林統計協会
出版年月:2019年12月
ISBN:978-4-541-04304-7
218P 21cm
食と農の羅針盤のあり方を問う 食料・農業・農村基本計画に寄せて/日本農業年報 65
谷口信和/編集代表 安藤光義/編集担当
組合員価格 税込
2,926
円
(通常価格 税込 3,080円)
割引率 5%
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内容紹介・もくじなど
もくじ情報:総論 食料・農業・農村基本法における食料自給率と基本計画の意義―食料安全保障論の再検討;第1部 基本計画を再考する―食料安全保障の視点から(食料自給率・自給力からみた基本計画の検証;格差と食料―所得階層別にみた食料消費の長期的趨勢と価格上昇反応;食料需給構造の変化からみた基本計画の検証―需要構造の変化に対応した生産・供給体制と土地利用;再検討が迫られる構造政策と農地中間管理機構;「持続可能な食と地域づくりに向けたJAグループの取り組みと提案」について ほか);第2部 私たちはこう考える―ニッポンの食と農の未来形(憂う我が国;憲法と農業―農民の人権は守られているか;リーダー養成と所得…(
続く
)
もくじ情報:総論 食料・農業・農村基本法における食料自給率と基本計画の意義―食料安全保障論の再検討;第1部 基本計画を再考する―食料安全保障の視点から(食料自給率・自給力からみた基本計画の検証;格差と食料―所得階層別にみた食料消費の長期的趨勢と価格上昇反応;食料需給構造の変化からみた基本計画の検証―需要構造の変化に対応した生産・供給体制と土地利用;再検討が迫られる構造政策と農地中間管理機構;「持続可能な食と地域づくりに向けたJAグループの取り組みと提案」について ほか);第2部 私たちはこう考える―ニッポンの食と農の未来形(憂う我が国;憲法と農業―農民の人権は守られているか;リーダー養成と所得確保の施策展開が急務;農業の持続的発展と農村の再生;支えあう集落と家族農業が残る政策を―5回目の食料・農業・農村計画の見直しに向けて ほか)
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