労働施策総合推進法の改正により、２０２０年６月からパワーハラスメント対策が大企業の事業主の義務となります。それ以外の企業においても２０２２年には対策が義務づけられることになっています。　本書では、パワーハラスメントのみならず、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメントに関する重要裁判５０件を収録しています。裁判について、事件の概要、判決の要旨を掲載し、加えて弁護士による判例のポイントを収録して、読者の理解を助けます。この機会に、ぜひ本書をお手にとり、会社のハラスメント対策にお役立てください。

パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメント、重要判例を厳選収録。判例のポイントが一目でわかる企業総務・人事担当者必読の１冊。
もくじ情報：第１章　パワーハラスメントの裁判例（損害賠償請求（受け手による請求）の裁判例；処分を争う行為者による請求の裁判例）；第２章　セクシュアルハラスメントの裁判例（損害賠償請求（受け手による請求）の裁判例；処分を争う行為者による請求の裁判例）；第３章　妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの裁判例

坂東　利国(バンドウ　ヨシクニ)
慶應義塾大学法学部法律学科卒業。弁護士（東京弁護士会）。東京エクセル法律事務所パートナー弁護士。日本労働法学会所属。日本ＣＳＲ普及協会所属。一般財団法人日本ハラスメントカウンセラー協会顧問（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）