ようこそ!
マイページ
ご利用ガイド
組合員情報の変更
メールアドレスの変更
ログイン
サイトトップ
e
フレンズトップ
すべて
本
雑誌
CD
DVD・Blu-ray
クリア
本 こだわり検索
書名
著者名
商品説明
出版社名
出版年月
―
2026
2025
2024
2023
2022
2021
2020
2019
2018
2017
2016
2015
2014
2013
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
1989
1988
1987
1986
1985
1984
1983
1982
年
―
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
月
以前
のみ
以降
ジャンル
選択してください
文庫
新書・選書
文芸
教養
人文
教育
芸術
児童
趣味
生活
地図・ガイド
就職・資格
語学
小学学参
中学学参
高校学参
辞典
コミック
ゲーム攻略本
エンターテイメント
日記手帳
社会
法律
経済
経営
ビジネス
理学
工学
コンピュータ
医学
看護学
薬学
ISBNコード
予約商品を表示しない
検索
クリア
本 >
経済
>
財政学
>
租税・公債
出版社名:税務経理協会
出版年月:2020年5月
ISBN:978-4-419-06705-2
211P 22cm
財政支出削減の理論と財源確保の手段に関する諸問題
小池和彰/著
組合員価格 税込
3,135
円
(通常価格 税込 3,300円)
割引率 5%
在庫あり
生協宅配にてお届け
※ご注文が集中した場合、お届けが遅れる場合がございます。
内容紹介・もくじなど
もくじ情報:序章;第1章 財政支出削減の手段としてのサリーの租税論;第2章 所得概念の精緻化により認められる所得控除;第3章 二つの論拠と結びつく寄附金控除;第4章 所得概念の精緻化の観点からの医療費控除の範囲;第5章 東日本大震災で明らかになった雑損控除の課題;第6章 マネーマシンとしての消費税;第7章 消費税の非課税が引き起こす問題;第8章 土地付き建物の取得価額;第9章 給与と外注費を区分する判断基準;第10章 マンション販売業者の仕入税額控除に関する問題;終章
もくじ情報:序章;第1章 財政支出削減の手段としてのサリーの租税論;第2章 所得概念の精緻化により認められる所得控除;第3章 二つの論拠と結びつく寄附金控除;第4章 所得概念の精緻化の観点からの医療費控除の範囲;第5章 東日本大震災で明らかになった雑損控除の課題;第6章 マネーマシンとしての消費税;第7章 消費税の非課税が引き起こす問題;第8章 土地付き建物の取得価額;第9章 給与と外注費を区分する判断基準;第10章 マンション販売業者の仕入税額控除に関する問題;終章
著者プロフィール
小池 和彰(コイケ カズアキ)
東北学院大学経営学部教授。1986年東北学院大学経済学部経済学科卒業。1988年早稲田大学大学院商学研究科修士課程修了。1992年早稲田大学大学院商学研究科博士後期課程単位取得退学。京都産業大学専任講師。京都産業大学経営学部教授を経て、現職(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
小池 和彰(コイケ カズアキ)
東北学院大学経営学部教授。1986年東北学院大学経済学部経済学科卒業。1988年早稲田大学大学院商学研究科修士課程修了。1992年早稲田大学大学院商学研究科博士後期課程単位取得退学。京都産業大学専任講師。京都産業大学経営学部教授を経て、現職(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
同じ著者名で検索した本
タックス・プランニング入門
小池和彰/著
新・入門商業簿記
片山覚/監修 海老原諭/著 大西新吾/著 小池和彰/著 福島隆/著
新・中級商業簿記
片山覚/監修 奥西康宏/著 小池和彰/著 齋藤正章/著 福島隆/著
給与所得者の必要経費
小池和彰/著
アカウンティング・トピックス
小池和彰/著
タックス・プランニング入門
小池和彰/著
入門商業簿記
片山覚/監修 小池和彰/〔ほか〕著
東北学院大学経営学部教授。1986年東北学院大学経済学部経済学科卒業。1988年早稲田大学大学院商学研究科修士課程修了。1992年早稲田大学大学院商学研究科博士後期課程単位取得退学。京都産業大学専任講師。京都産業大学経営学部教授を経て、現職(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
東北学院大学経営学部教授。1986年東北学院大学経済学部経済学科卒業。1988年早稲田大学大学院商学研究科修士課程修了。1992年早稲田大学大学院商学研究科博士後期課程単位取得退学。京都産業大学専任講師。京都産業大学経営学部教授を経て、現職(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)