１９９０年代～現在に至る改革で、従来イメージでは語れなくなってきた日本の公教育。規制緩和による民間参入が珍しくなくなった一方で、一律的な「就学義務」からの解放と支援は、不登校など困難を抱える子どもたちの教育保障に欠かせない。教育行政学、学校経営、幼児教育、社会教育など多様な分野の研究者が考える、公教育の未来像。

株式会社やＮＰＯの学校設置への参入や官民協働での教育提供など、規制緩和の進展や、「一条校」への登校を前提とした一律の「就学義務」の問い直しなどにより、従来のイメージでは語れなくなってきた日本の公教育。ホームスクールが認められ、福祉と教育の連携が進むアメリカの事例も参照しつつ、教育行政学、幼児教育、家族史、社会教育など多彩な分野の研究者が考える、公教育の未来とは。
もくじ情報：日本型公教育の再検討の課題；第１部　「一条校」を核とした公教育の揺らぎ（学校教育の供給主体の多様化と日本型公教育の変容；就学義務制の再考；「内なるグローバル化」による日本型公教育の「揺らぎ」；公教育の射程と困難を抱える子ども・若者への教育保障；就学前教育・保育における供給主体の多様化による課題と可能性）；第２部　学校と家庭・地域との関係の変容（学校教育の担い手としての保護者・住民；学校と家庭の教育責任の変容；教育と児童福祉の境界変容；公教育制度の一翼としての社会教育）

大桃　敏行(オオモモ　トシユキ)
学習院女子大学国際文化交流学部教授。教育行政学、教育制度論