改正を重ね複雑化する現行法の基本的な項目を抽出し、設例や事例も交えて、企業会計基準等との関係も分かりやすく解説。
もくじ情報：総論；第１編　各論（法人税法等の所得の計算に係る別段の定め）（企業会計上の当期純利益から課税所得算出までの流れ；益金（収益）；損金（費用））；第２編　企業会計基準と法人税法との関係（企業会計基準に基づく計算が税務上否認される項目；会計基準が示す会計処理を前提とした税務調整を行う項目）

佐藤　幸一(サトウ　コウイチ)
１９８２年に東京国税局に入庁した後、３７年間にわたって東京国税局管内において主として法人税及び審理業務を担当。調査第一部国際情報第二課課長、東京国税不服審判所管理課課長、調査第一部調査審理課課長、課税第一部国税訟務官室室長等を歴任し、退官後２０１９年８月に汐留パートナーズ税理士法人のシニアアドバイザーに就任。内資及び外資クライアントの税務調査立会、税務訴訟対応、事前確認等のサービスに従事している。２０２０年より青森大学客員教授。日本大学商学部会計学科卒業、税理士