家族と租税法に関する諸外国の判例等につき比較分析を行った上で、わが国の家族税制に理論的検討を加え、現代日本の社会的課題において平等・公正・中立であるべき租税制度がいかに向きあうべきかを検討する。
もくじ情報：第１編　家族と租税法（家族と租税法の係わり；多様化する家族と税制の対応）；第２編　結婚と租税法（夫婦と所得分割―イギリスの継承的財産設定を中心に；借用概念と準拠法―配偶者概念と相続概念を中心に）；第３編　同性カップルと租税法（課税単位と同性婚・パートナーシップ制度；同性婚と相続税・遺産税―Ｂｕｒｄｅｎ判決・Ｗｉｎｄｓｏｒ判決を中心として）；第４編　社会と租税法（離婚・子どもと税制；税制と経済格差；家族と租税法のこれから）

加藤　友佳(カトウ　ユカ)
東北学院大学法学部准教授。１９８５年北海道に生まれる。２０１０年明治大学大学院法学研究科博士前期課程修了。２０１３年一橋大学大学院法学研究科博士後期課程修了（博士（法学））。日本租税研究協会研究員、岡山商科大学法学部准教授を経て、２０１９年より現職。専攻は租税法（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）