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相続税
出版社名:中央経済社
出版年月:2021年11月
ISBN:978-4-502-40421-4
273P 21cm
税理士のための不動産鑑定評価の考え方・使い方
井上幹康/著
組合員価格 税込
3,344
円
(通常価格 税込 3,520円)
割引率 5%
在庫あり
生協宅配にてお届け
※お盆前後は商品のお届けが通常より遅れる場合がございます。
内容紹介・もくじなど
税務評価VS.鑑定評価。相続税/贈与税申告では、どちらが有利か?税務評価との異同点から判例・裁決例まで。
もくじ情報:第1部 基礎編1 税務評価と鑑定評価に関する異同点(不動産の評価手順(フロー);評価対象となる不動産の確定方法;評価上の条件設定 ほか);第2部 基礎編2 不動産の類型別にみる評価方法の異同点(更地の評価方法;建付地の評価方法;借地権の評価方法 ほか);第3部 応用編 裁判例・裁決例に学ぶ「鑑定評価」の読み方・使い方(遡及的時点修正率を用いた過去時点の鑑定評価の妥当性が争われた事例(平成24年4月20日東京高裁TAINS:Z262‐11933)(上告不受理・確定);リーマンショ…(
続く
)
税務評価VS.鑑定評価。相続税/贈与税申告では、どちらが有利か?税務評価との異同点から判例・裁決例まで。
もくじ情報:第1部 基礎編1 税務評価と鑑定評価に関する異同点(不動産の評価手順(フロー);評価対象となる不動産の確定方法;評価上の条件設定 ほか);第2部 基礎編2 不動産の類型別にみる評価方法の異同点(更地の評価方法;建付地の評価方法;借地権の評価方法 ほか);第3部 応用編 裁判例・裁決例に学ぶ「鑑定評価」の読み方・使い方(遡及的時点修正率を用いた過去時点の鑑定評価の妥当性が争われた事例(平成24年4月20日東京高裁TAINS:Z262‐11933)(上告不受理・確定);リーマンショックの影響を二重で減価している鑑定評価書の問題点が指摘された事例(平成24年8月16日公表裁決);相続税申告で納税者が用いた鑑定評価書の開発法の問題点(最有効使用の判定と造成工事費の査定)が指摘された事例(平成29年6月2日非公開裁決TAINS:F0‐3‐527) ほか)
著者プロフィール
井上 幹康(イノウエ ミキヤス)
税理士・不動産鑑定士。1985年生まれ、群馬県沼田市出身。早稲田大学理工学部応用化学科・同大学院卒、在学中に気象予報士試験合格。2010年、IT系上場企業入社、経理実務全般を経験。2012年、税理士法人トーマツ(現デロイトトーマツ税理士法人)高崎事務所に入社、東証一部上場企業を含む法人税務顧問、組織再編、IPO支援、M&Aの税務DD業務、セミナー講師、資産税実務を経験。2018年、税理士として開業(税理士会浦和支部所属)。2021年、不動産鑑定士として開業(埼玉県不動産鑑定士協会所属)。月刊『税務弘報』(中央経済社)や、朝日新聞が運営する「相続会議」への寄稿な…(
続く
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井上 幹康(イノウエ ミキヤス)
税理士・不動産鑑定士。1985年生まれ、群馬県沼田市出身。早稲田大学理工学部応用化学科・同大学院卒、在学中に気象予報士試験合格。2010年、IT系上場企業入社、経理実務全般を経験。2012年、税理士法人トーマツ(現デロイトトーマツ税理士法人)高崎事務所に入社、東証一部上場企業を含む法人税務顧問、組織再編、IPO支援、M&Aの税務DD業務、セミナー講師、資産税実務を経験。2018年、税理士として開業(税理士会浦和支部所属)。2021年、不動産鑑定士として開業(埼玉県不動産鑑定士協会所属)。月刊『税務弘報』(中央経済社)や、朝日新聞が運営する「相続会議」への寄稿など多数。(株)ファルベ、(株)KACHIEL主催の不動産に関するセミナー講師としても活動(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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もくじ情報:第1部 基礎編1 税務評価と鑑定評価に関する異同点(不動産の評価手順(フロー);評価対象となる不動産の確定方法;評価上の条件設定 ほか);第2部 基礎編2 不動産の類型別にみる評価方法の異同点(更地の評価方法;建付地の評価方法;借地権の評価方法 ほか);第3部 応用編 裁判例・裁決例に学ぶ「鑑定評価」の読み方・使い方(遡及的時点修正率を用いた過去時点の鑑定評価の妥当性が争われた事例(平成24年4月20日東京高裁TAINS:Z262‐11933)(上告不受理・確定);リーマンショ…(続く)
もくじ情報:第1部 基礎編1 税務評価と鑑定評価に関する異同点(不動産の評価手順(フロー);評価対象となる不動産の確定方法;評価上の条件設定 ほか);第2部 基礎編2 不動産の類型別にみる評価方法の異同点(更地の評価方法;建付地の評価方法;借地権の評価方法 ほか);第3部 応用編 裁判例・裁決例に学ぶ「鑑定評価」の読み方・使い方(遡及的時点修正率を用いた過去時点の鑑定評価の妥当性が争われた事例(平成24年4月20日東京高裁TAINS:Z262‐11933)(上告不受理・確定);リーマンショックの影響を二重で減価している鑑定評価書の問題点が指摘された事例(平成24年8月16日公表裁決);相続税申告で納税者が用いた鑑定評価書の開発法の問題点(最有効使用の判定と造成工事費の査定)が指摘された事例(平成29年6月2日非公開裁決TAINS:F0‐3‐527) ほか)