１５の重要な国際租税判例を取り上げ、これらを読み解くとともに、より多くの論点を網羅すべく、裁判では争われていない点も含めて、関連する論点を幅広く取り上げて検討。対話形式で、理論と実務の双方の観点から、より突っ込んだ“生々しい”検討を加えた。
もくじ情報：日愛租税条約事件―租税条約の適用を否認されないための方策；日本ガイダント事件―租税条約上の所得区分の判定方法；米国デラウェア州ＬＰＳ事件―日本の租税法における外国法の取扱い；倉庫ＰＥ事件―恒久的施設該当性の判断―補助的活動の除外；アドビ事件―関連者間取引をめぐる課税リスクへの対応；不動産譲渡事件―非居住者への支払に係る源泉徴収義務の確認；シルバー精工事件―使用料所得に係る源泉徴収に関する問題整理；レポ取引事件―非居住者の利子所得に係る課税関係の整理；寄附金課税事件―移転価格課税と寄附金課税との関係；グラクソ事件―国内法が租税条約に抵触する場合の争い方〔ほか〕

木村　浩之(キムラ　ヒロユキ)
２００５年東京大学法学部卒業。２００５年～２００９年国税庁（国家公務員一種）勤務。２０１０年弁護士登録。２０１６年ライデン大学国際租税センター修了（国際租税法上級ＬＬ．Ｍ．）。２０１６年ビューレン法律事務所（デン・ハーグ／アムステルダム）勤務。２０１６年～２０１７年ＫＰＭＧシンガポール（国際租税部）勤務。２０２０年一橋大学法学研究科非常勤講師（担当科目：国際租税法）。現在、弁護士法人淀屋橋・山上合同パートナー