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本 > 社会 > 政治 > 地方自治
出版社名：自治体研究社
出版年月：2022年4月
ISBN：978-4-88037-739-1
８１Ｐ　２１ｃｍ
デジタル改革とマイナンバー制度　情報連携ネットワークにおける人権と自治の未来
稲葉一将／著　内田聖子／著
 
組合員価格 税込 941円
(通常価格 税込 990円)
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内容紹介・もくじなど
もくじ情報：１　マイナンバー制度の拡大と地方自治の未来（マイナンバー「制度」の構成要素；デジタル社会の基盤としてのマイナンバー制度とマイナンバー制度の拡大によるデジタル社会形成；マイナンバー制度を基盤とするデジタル社会における地方自治の位置関係と課題）；２　住民のためのデジタル化へ―海外の市民運動と自治体に学ぶ（デジタルは万能薬か？；地方自治を後退させるデジタル改革関連法；デジタル改革関連法と同じ方向を向くスーパーシティ；カナダ・トロント市では住民運動によってグーグルのスマートシティが撤退；バルセロナでは住民主体のスマートシティが；米国ではＢＬＭ運動を背景にした自治体による監視技術禁止条例が；…（続く）
もくじ情報：１　マイナンバー制度の拡大と地方自治の未来（マイナンバー「制度」の構成要素；デジタル社会の基盤としてのマイナンバー制度とマイナンバー制度の拡大によるデジタル社会形成；マイナンバー制度を基盤とするデジタル社会における地方自治の位置関係と課題）；２　住民のためのデジタル化へ―海外の市民運動と自治体に学ぶ（デジタルは万能薬か？；地方自治を後退させるデジタル改革関連法；デジタル改革関連法と同じ方向を向くスーパーシティ；カナダ・トロント市では住民運動によってグーグルのスマートシティが撤退；バルセロナでは住民主体のスマートシティが；米国ではＢＬＭ運動を背景にした自治体による監視技術禁止条例が；デジタル化万能に傾く政府の方針）
著者プロフィール
稲葉　一将(イナバ　カズマサ)
名古屋大学大学院法学研究科教授。公法学・行政法学が専門で、２０１２年４月から現職
稲葉　一将(イナバ　カズマサ)
名古屋大学大学院法学研究科教授。公法学・行政法学が専門で、２０１２年４月から現職

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