内容紹介：パワハラ、セクハラ、マタハラ……ハラスメント防止対策が中小企業でも義務化されました。　◆会社は何をしておくべき？・「ハラスメント対策の３つの義務」とは？・経営者・行為者のリスクとは？　◆もし「ハラスメント」が起きたらどうする？・社内対応の段取りは？・ヒアリング時の注意点は？　◆メンタル不調にどう備える？・休職制度の整備について・傷病手当金の制度理解について　ハラスメントが起こりにくい組織づくりと起きてしまった場合の対応策をお伝えします。　ハラスメントの問題と切っても切り離せないメンタルヘルス対策も併せて解説。
パワハラ、セクハラ、マタハラ…ハラスメント防止対策が中小企業でも義務化されました。どんなことがハラスメントにあたるのか？会社が講じるべき義務とは何か？ハラスメント行為が起きたらどう対応するのか？基本から解説します。ハラスメントの問題と切っても切り離せないメンタルヘルス対策も併せて解説。
もくじ情報：１章　職場におけるハラスメント防止対策（ハラスメントに関わる法律は多岐にわたる　ハラスメントに関わる法律；指針は主に４つのテーマで構成されている　ハラスメント指針のポイント　ほか）；２章　パワハラ・セクハラ・マタハラ等への理解を深める（パワハラを満たす３要素とは　パワーハラスメントの定義；身体的・精神的な攻撃だけでなく、過大・過小な要求などもパワハラ　パワーハラスメントの６分類　ほか）；３章　職場でハラスメント問題が起こった場合の対応（相談を受ける際に大切な点　ハラスメントの相談対応；相談内容の真偽やハラスメントに該当するか否かを判断しない　事実関係の調査　ほか）；４章　メンタルヘルス対策の重要性（「４つのケア」をうまく連携させる　メンタルヘルス対策で心の健康を守る；管理職による心のケア　職場内コミュニケーションがハラスメントとメンタル不調を防ぐ）；５章　それでも、心の健康を害する従業員が出たら（休職制度は法律上の義務ではなく会社が任意で設ける制度　休職制度の利用；労災の支給決定を判断するのは労働基準監督署　「ハラスメントによる労災」と言われたら　ほか）；資料

古見　明子(フルミ　アキコ)
ＴＨＥ　ＳＴＡＲ社会保険労務士法人代表、特定社会保険労務士。２００７年に社会保険労務士登録、２０１０年にファイナンシャルプランナー（ＣＦＰ）登録、２０１１年に特定社会保険労務士付記。２０１５年、ＴＨＥ　ＳＴＡＲ社労士事務所を開設し、２０１９年１０月１日に法人化。企業の核である「人」のプロとして、就業規則等の企業社内規程の整備、社会保険・労働保険の手続き代行、労務相談、社内研修等まで幅広く対応（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）