内容紹介：裁判例・審判の「面会交流実施要領」を示し、事案の概要・特殊性、審判・判決の内容、実施要領のポイントを解説。面会交流の調停、審判、裁判において、父、母の代理人である弁護士が、面会交流の条件・条項の根拠・背景を理解することが解説書！　〇審判・裁判例の面会交流実施要領を解説、面会交流に付する条件を理解することができる解説書〇事例の解説では、面会交流実施要領を示し、事案の概要・特殊性、審判・判決の内容、面会交流実施要領のポイントを解説。どのような配慮によってどのような条項が設けられているかについて理解することができる〇7つのポイントのindexを作成して事案を探しやすく工夫（1禁止ルール、2第三者立会いの条件、3段階的面会交流の設定、4再婚・養子縁組の尊重、5子の連れ去り問題、6子の拒否、7間接強制の決定）
公刊された裁判例・審判例の「面会交流実施要領」を網羅・掲載！子との面会交流実施要領や共同監護実施要領を策定するときに、どのような内容を盛り込むことが妥当なのか、５２の実例から理解することができる。
もくじ情報：事例編（京都家審平成１７・８・２４家月５８巻１１号５６頁（２８１１２２６１）；岡山家津山支決平成２０・９・１８家月６１巻７号６９頁（２８１５１７７１）；京都家審平成２２・４・２７家月６３巻３号８７頁（２８１７０３９１）；神戸家決平成２４・２・１６判時２２８８号３８頁（２８２４１６８６）；札幌家決平成２４・９・１２民集６７巻３号８８０頁（２８２１２８７３）；東京高決平成２５・７・３判タ１３９３号２３３頁（２８２１３９４５）；水戸家龍ケ崎支審平成２５・９・３０平成２５年（家）５２１号・５２２号公刊物未登載（２８２２０８３７）；京都家審平成２６・２・４判タ１４１２号３９４頁（２８２３２１６７）；福岡家審平成２６・１２・４判時２２６０号９２頁（２８２３２８９７）；東京地判平成２６・１２・１９平成２５年（ワ）８２８６号公刊物未登載（２９０４４１７６）　ほか）

平田　厚(ヒラタ　アツシ)
１９８５年３月東京大学経済学部卒業。現在　明治大学専門職大学院法務研究科教授・弁護士（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）