内容紹介：企業法制を巡る調査研究報告書の最新版。ロシアのウクライナ侵攻、 エネルギー価格の上昇、主要国の度重なる利上げなど先行きの不透明感が増す中、サステナブルファイナンス市場の法的整備は確実に進められようとしています。本書では、金融・資本市場を取り巻く環境の変化および諸問題の最新動向をフォローし、日本の企業法制について理論と実務の両面から検討しています。これまでのシリーズと同様、最前線の学者・実務家による調査研究を実施。金融・資本市場法制の有り方を議論する上でのベースとなる1 冊です。
もくじ情報：サステナビリティ総論；サステナブルファイナンス市場の現状認識と日本市場創設のための道筋を考える；サステナビリティ情報開示に関する動向・今後の展望―ＩＳＳＢの基準、わが国の開示に向けた動きなど；米国の委任状勧誘規制をめぐる最近の動向；ＳＰＡＣと利益相反　ＭｕｌｔｉＰｌａｎ事件を手がかりに；米国証券会社における投資助言業務の進化；ドイツにおけるバーチャル株主総会立法の恒久化について；フランスにおける株式上場廃止制度の形成と展開；会社補償実務指針案；組織不祥事・問題は続く；公開買付規制を適用する会社の範囲の検討；トークンとトークン化された権利の距離―金融商品取引法の「有価証券」のトークン化（ＳＴＯ）の現在地