改正電気通信事業法２０２３年６月施行。難しく煩雑な実務対応をわかりやすく解説。図解５０点以上。対象判定フローチャート、社内対応７ステップ、外部送信先の記載例掲載。炎上を避ける「プライバシーガバナンス」の本質がわかる！
もくじ情報：第１部　外部送信規律（外部送信規律の概要；外部送信規律の対象事業者；外部送信規律の対象となる通信及び情報；外部送信される主なデータの種類）；第２部　外部送信規律への対応（社内対応７ステップ；同意取得とオプトアウト）；第３部　外部送信規律の背景にある「プライバシー問題」（プライバシーガバナンス）；第４部　関連する法律（個人情報保護法；電気通信事業法）；付録

山下　大介(ヤマシタ　ダイスケ)
株式会社プライバシーテック代表取締役。一般社団法人ＬＢＭＡ　Ｊａｐａｎ監事・共通ガイドライン主任編集委員。一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（ＪＩＡＡ）外部送信規律検討タスクフォースメンバー。ＩＴ系スタートアップ企業で事業開発としてキャリアをスタート。通信キャリアでのビジネスコンサルタント業務などを経て、株式会社リクルートに転職。位置情報データ事業部門における、グロース責任者、データプライバシーオフィサー（ＤＰＯ）を経て、全社のデータガバナンス部門で「プライバシーセンター」のプロデュース、従業員向けの教育啓発制度の開発を歴任。２０２２年１月に株式会社プライバシーテックを創業。企業の外部送信規律への対応負荷を軽減するサービス開発や、パーソナルデータを活用したＡＩ活用やＤＸ推進する企業・行政を対象に、データガバナンス構築、人材開発、ビジネス開発を手がけている（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）