Ｍ＆Ａや組織再編成を行う場合、最終的なストラクチャーを決定するまでに、ビジネス上、選択しうる手法が複数存在するケースが多くあります。各手法を比較検討する際には、当然、各手法の税負担がどのように異なるのかを確認することが必要となります。本書では、よく行われるＭ＆Ａ・組織再編成の１９ケースを目的別にピックアップ。各ケースにおいて取りうる選択肢、それぞれの課税比較、税務処理を解説しています。計７７の手法比較で、最適な手法がわかるとともに、巻末には税制の解説も付しています。
もくじ情報：第１章　ストラクチャーを検討する際に押さえておくべきポイント１２（組織再編成で誰に、どのような課税が生じるのか？；「適格要件」の概要とストラクチャリング上の留意事項　ほか）；第２章　ケース別　組織再編成のストラクチャー選択と課税関係の比較（子会社事業の全部を譲渡する；子会社事業の一部を譲渡する　ほか）；第３章　買い手側の税務（事業の全部を譲り受ける；事業の一部を譲り受ける　ほか）；第４章　株主が個人である場合（子会社事業の全部を譲渡する；子会社事業の一部を譲渡する　ほか）

蝋山　竜利(ロウヤマ　タツトシ)
公認会計士・税理士・不動産鑑定士。デロイトトーマツ税理士法人にてＭ＆Ａ、グループ内組織再編成、事業再生、経営承継、不動産等を中心とする総合税務アドバイザリー業務を担当