本書は、海外子会社も対象にした企業集団単位の内部統制システムとガバナンス体制の一体的な制度設計・運用を提唱するとともに、「内部統制・ガバナンスおよび監査のチェックリスト」を巻末に掲載するなど、地に足の着いた実務面の施策にも配慮して構成・執筆されている。「第３版」では、近時、クローズアップされてきた、いわゆる地政学リスクに関連した事項を本文で解説するとともに、国別にみた「海外事業の法的リスクマップ」を、資料として収録する。
もくじ情報：序章　海外事業・海外子会社のリスクコントロール（海外事業のリスクを管理する必要性；海外事業のリスク管理体制と内部統制整備；海外事業のリスク管理上の諸課題；海外子会社にかかる近時の不祥事―ケーススタディ）；第１章　海外子会社の管理体制（海外子会社の管理とＧＲＣ；海外子会社のガバナンス；海外事業のコンプライアンス体制）；第２章　海外子会社の法的リスクコントロール体制（新興国型法的リスクの管理；外国公務員に対する贈賄防止体制；独占禁止法・競争法コンプライアンス体制の課題；知的財産権の侵害・非侵害防止コンプライアンス体制；人事・労務分野コンプライアンス体制の課題；サプライチェーンのコンプライアンスとＣＳＲ；Ｍ＆Ａとグループ再編のリスクコントロール；日本親会社と海外子会社間取引のリスクコントロール）；第３章　海外子会社の内部統制・ガバナンスおよび監査体制（海外事業監査と海外子会社；日本企業による海外事業監査の実態；海外事業監査を誰が行うか；海外事業監査をどう行うか；海外事業監査の基準；海外事業の内部統制監査；企業集団内部統制についての事業報告における開示例；内部統制報告書と監査役員（会）監査報告書に見る海外事業管理の「不備」）

長谷川　俊明(ハセガワ　トシアキ)
１９７３年早稲田大学法学部卒業。１９７７年弁護士登録。１９７８年米国ワシントン大学法学修士課程修了（比較法学）。元国土交通省航空局総合評価委員会委員、元司法試験考査委員（商法）。現在、渉外弁護士として、企業法務と共に国際金融取引や国際訴訟を扱う傍ら、企業の社外役員を務める。長谷川俊明法律事務所代表（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）