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出版社名:第一法規
出版年月:2024年6月
ISBN:978-4-474-09510-6
282P 21cm
「みなし譲渡所得非課税特例」と株式贈与の実務 弁護士の視点をプラス! 税理士がおさえるべき承認取消しリスクへの対応ポイント
大野憲太郎/著
組合員価格 税込 4,285
(通常価格 税込 4,510円)
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内容紹介・もくじなど
もくじ情報:第1章 非課税承認制度の概要(みなし譲渡所得課税と非課税特例;租税特別措置法40条1項後段に基づく非課税承認の要件;非課税承認の取消し);第2章 非営利法人運営上の留意点(保有する株式の議決権行使;事業内容の変更;役員の異動;非営利法人の組織再編等;配当の増減;寄付株式の発行会社の組織再編等);第3章 非課税承認と定款規定(非課税承認を受けた寄附の有無を見分ける視点;運営組織が適正であるために求められる定款規定)
もくじ情報:第1章 非課税承認制度の概要(みなし譲渡所得課税と非課税特例;租税特別措置法40条1項後段に基づく非課税承認の要件;非課税承認の取消し);第2章 非営利法人運営上の留意点(保有する株式の議決権行使;事業内容の変更;役員の異動;非営利法人の組織再編等;配当の増減;寄付株式の発行会社の組織再編等);第3章 非課税承認と定款規定(非課税承認を受けた寄附の有無を見分ける視点;運営組織が適正であるために求められる定款規定)
著者プロフィール
大野 憲太郎(オオノ ケンタロウ)
2003年東京大学法学部第3類(政治コース)卒業。2004年東京大学法学部第2類(公法コース)卒業。2006年東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻(法科大学院)修了。2008年弁護士登録、西村あさひ法律事務所カウンセル。一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人のほか、NPO法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人等、各種非営利法人に関し、設立、運営、管理、寄附の受入れ、新規事業の開始、事業の縮小・撤退、監督官庁の指導、法人内不祥事対応、紛争、内紛等さまざまな局面でリーガルサービスを提供する。非営利法人の種類、活動目的、性格等に合わせた合理的…(続く
大野 憲太郎(オオノ ケンタロウ)
2003年東京大学法学部第3類(政治コース)卒業。2004年東京大学法学部第2類(公法コース)卒業。2006年東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻(法科大学院)修了。2008年弁護士登録、西村あさひ法律事務所カウンセル。一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人のほか、NPO法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人等、各種非営利法人に関し、設立、運営、管理、寄附の受入れ、新規事業の開始、事業の縮小・撤退、監督官庁の指導、法人内不祥事対応、紛争、内紛等さまざまな局面でリーガルサービスを提供する。非営利法人の種類、活動目的、性格等に合わせた合理的な体制構築のサポートを心がける(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

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