内容紹介：日本は今、少子化による縮小再生産の危機にある。ではどうすればいいか。子育て支援政策の検討を通じて税と社会保障の問題を考える。
急速な人口減少により、日本はいま、社会保障の新たな財源の確保が喫緊の課題となっている。これまでの議論の文脈ならば、社会保障の財源は社会保険料と消費税の二者択一であったが、前者は現役世代に、後者は低所得者層に大きな負担がかかる。では第３の選択肢をどう模索していけばよいのか。子育て支援政策の検討を通じて、社会保障と税負担のあり方を考える。
もくじ情報：第１章　変わらざるをえない「日本型福祉国家」―少子化・人口減少が迫る変化（加速する少子化、人口減少―その何が問題か；「異次元の子育て支援政策」とその限界；求められる格差解消とジェンダー平等の実現）；第２章　社会保障システムとその費用負担―社会保険料と租税の混合システム（社会保障の財政規模とその日本的特徴；福祉国家モデルと費用負担制度；日本の社会保障制度と費用負担原理）；第３章　財源を調達するシステムを変えるには―子育て支援政策を中心に（「こども・子育て支援」の財源調達システムの全体像；子育て支援の財源はどこから調達すべきか；財源を社会保険の仕組みで調達するメリット；直面する課題をどう乗り越えるか）；第４章　日本型福祉国家を超えて―社会保障財源をどう調達すべきか（ビスマルク型福祉国家から普遍主義的福祉国家へ；「ビスマルク型福祉国家」が直面する限界；新たな税源の可能性；社会保障財源の「応能化」は税制の再配分機能を強化する；政治に翻弄された消費増税；日本経済が低迷した本当の理由）；第５章　来るべき未来に向けて―これからの税を考える（求められる脱炭素化、デジタル化への対応など；格差の拡大と税制―国際的な資産課税への関心の高まり；税・社会保障のデジタル化―２１世紀の「無形公共インフラ」の構築に向けて）

諸富　徹(モロトミ　トオル)
１９６８年大阪府生まれ。同志社大学経済学部卒業。京都大学大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士。横浜国立大学経済学部助教授などを経て、京都大学大学院経済学研究科教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）