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出版社名:講談社
出版年月:2024年7月
ISBN:978-4-06-536685-1
231P 18cm
政権変容論/講談社+α新書 879-1C
橋下徹/〔著〕
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内容紹介・もくじなど
内容紹介:【橋下徹からのメッセージ】政権「変容」? なんだそのワードは? と思われるでしょう。それもそのはず、これは僕がつくった造語です。普通は政権「交代」というワードを使います。野党政治家は政権「交代」を目標にし、加えて現政権に批判的なメディア・評論家や学者たちも口を開けば政権「交代」の必要性を説きます。しかし、国民は本当に、政権「交代」を心底求めているのでしょうか?漠然と政治が変わってほしいと思っているものの、自民党に政権を完全に去ってもらって、今の野党に政権を担ってもらいたいとまで思っているのか。ここが本書における、僕の問題意識の核心です。【本書の内容】3つの衆院補選と静岡県知事選で自民…(続く
内容紹介:【橋下徹からのメッセージ】政権「変容」? なんだそのワードは? と思われるでしょう。それもそのはず、これは僕がつくった造語です。普通は政権「交代」というワードを使います。野党政治家は政権「交代」を目標にし、加えて現政権に批判的なメディア・評論家や学者たちも口を開けば政権「交代」の必要性を説きます。しかし、国民は本当に、政権「交代」を心底求めているのでしょうか?漠然と政治が変わってほしいと思っているものの、自民党に政権を完全に去ってもらって、今の野党に政権を担ってもらいたいとまで思っているのか。ここが本書における、僕の問題意識の核心です。【本書の内容】3つの衆院補選と静岡県知事選で自民党が惨敗し、立憲民主党が形の上では勝利した。それをもって「政権交代近し!」と色めきだつメディアや評論家もある。しかし、日本の政治をめぐる状況は、はそんな単純なものだろうか?自民党の敗北は自滅であって、野党がみずからの力で勝利したとは言いがたい。「政権交代」の風は本当に吹いているのか?そうとは言えないことを、直近の都知事選の情勢が証明しているのではないか。「だからこそ、交代ではなく変容だ」橋下徹はそう主張する。今の自民党政権には嫌気がさしているけれども、だからといって野党に政権を託すまでは考えていない。これが国民の感覚ではないのか。現政権がそのまま維持されることは嫌だが、交代までは求めていない。国民が漠然と望んでいるものの正体を、橋下は本書で「政権変容」と名付ける。〈自公政権は「変容」すべきだが、交代までは求めていない。では、どのような「変容」を国民は望んでいるのか。それをこれから、本書で論じていきます。政権変容のすべての始まりは、「自公過半数割れ」が起きることです〉ーー本書巻頭言より「政権変容」が劇的に新しいのは、自民党がどうであろうと関係なく、野党が腹を括って決断しさえすれば、次の総選挙で実現できるところだ。そして「自公過半数割れ」が起きたとき、野党はどう振る舞うべきか?どうすれば政治を大きく変えられるのか?本書ではその道筋を緻密かつ大胆に解説している。「政治とカネ」問題に真剣に向き合わず、古い手法を続ける今の政治を「グレートリセット」するために、必要なのは「政権交代」という机上の空論ではなく、「政権変容」というリアリズムだ。
国民が求めているのは「交代」ではなく「変容」だ!本気度2万%の画期的提言!次の総選挙で日本を変える方法がある。
もくじ情報:巻頭言 国民が求めているのは「交代」ではなく「変容」だ;第1章 自民一強時代の終焉;第2章 「政治とカネ」問題の本質;第3章 「55年体制」の総括;第4章 過去の政権交代から学ぶこと;第5章 僕が生んだ「維新の会」が果たすべき役割;第6章 次の総選挙を「政権変容選挙」にするための超具体的提言;第7章 だから「野党間予備選挙」が必要だ;第8章 「政権変容」にふさわしいリーダーは誰か;終章 橋下徹「政界復帰」の可能性
著者プロフィール
橋下 徹(ハシモト トオル)
1969年東京都生まれ。大阪府立北野高等学校、早稲田大学政治経済学部卒業。1998年、橋下綜合法律事務所を開設。2003年「行列のできる法律相談所」にレギュラー出演開始。2008年、38歳で大阪府知事、2011年に大阪市長に就任。実現不可能と言われた大阪都構想住民投票の実施や、行政組織・財政改革などを行う。2015年、大阪市長を任期満了で退任。現在はテレビ番組出演や講演、執筆など、多方面で活動している(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
橋下 徹(ハシモト トオル)
1969年東京都生まれ。大阪府立北野高等学校、早稲田大学政治経済学部卒業。1998年、橋下綜合法律事務所を開設。2003年「行列のできる法律相談所」にレギュラー出演開始。2008年、38歳で大阪府知事、2011年に大阪市長に就任。実現不可能と言われた大阪都構想住民投票の実施や、行政組織・財政改革などを行う。2015年、大阪市長を任期満了で退任。現在はテレビ番組出演や講演、執筆など、多方面で活動している(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)