労働局・監督署の調査、監督指導対応、コンサルティングに必要なことは何か。本書は、実際に労基署の相談窓口で総合労働相談員として活躍している社労士、ハラスメント防止対策の専門家でコンサルティングを多く手がけている看護師、さらに労働法の専門家である弁護士、労働局・労基署における長い実務経験を有する元監督署長の社労士の４名が、多角的な視点でできるだけ分かりやすく解説をしています
もくじ情報：第１章　どのような問題が発生するのか（どのような問題が発生するのか―具体例で考えてみましょう；具体例の２大論点と実務上の問題；問題解決のための手法のヒント）；第２章　社労士がビジネスとしてどのように関われるのか（第２章を設けた理由；社労士がビジネスとして関り合える事項）；第３章　労働局　雇用環境・均等部（室）の行政指導（是正指導）紛争解決援助制度への実務対応（パワハラ防止法を所掌する部署―雇用環境・均等部（室）；雇用環境・均等部（室）が行う行政指導と紛争解決援助；雇用環境・均等部（室）が行う行政指導；労働局の調査対象となるパワハラ防止措置（指針）；雇用環境・均等部（室）が所掌する労働施策総合推進法の紛争解決制度；総合労働相談員が解説！パワハラ・局対応の留意点）；第４章　社労士・人事担当者が行うパワハラ調査実務（相談窓口として調査をする場合の留意点―相談の基本；相談窓口として調査をする場合の留意点―相談開始；相談窓口として調査をする場合の留意点―事実関係の確認；相談窓口として調査をする場合の留意点―相談者及び行為者への確認及び取るべき措置の検討；相談窓口として調査をする場合の留意点―調査の終了　相談者及び行為者へのフォロー；相談窓口として調査をする場合の留意点―ハラスメント相談事例）；第５章　労基署における労災認定の調査とその対応（労災補償―労災保険の申請；労災補償―労災保険の申請の際に発生する問題；労災補償―新精神障害認定基準；労災補償―労基署の調査；労災補償―労基署の調査への対応）；第６章　労災申請後の労基署が行う監督指導への対応（労災申請後の労基署による監督指導が行われる場合；労災申請後の労基署による監督指導が行われた事例；労災申請後の労基署による監督指導；労災補償―労災認定された場合の労基法の解雇制限）；第７章　聴取に必要な傾聴のポイント（聴取に必要な傾聴のポイント）；第８章　パワハラにかかわる民事訴訟（パワーハラスメントの法律上の評価；労災補償と民事損害賠償の関係；パワーハラスメントの救済方法）；第９章　事例問題の考え方（具体例１―製造業の現場から；具体例２―社会福祉施設の現場から；具体例３―建設業の現場から）