どの対策をいつ実践するか―時間軸を見極め、効果を最大化する。生前贈与を始めとする様々な相続税対策のメリットとデメリットを徹底解説！！令和６年からの贈与税大改正にも完全対応。
もくじ情報：序　相続対策の取組み方・考え方；長期対策編　相続発生までに１年以上あると予想される場合（遺留分の放棄；信託を活用した相続対策；土地の有効活用による相続税対策；生前贈与を活用した対策；生命保険徹底活用による相続税対策；不動産管理会社設立による相続対策）；短期対策編　相続発生が１年以内に予想される場合（被相続人の意思能力について；短期間のうちに相続が開始すると対策の効果が期待できないもの；遺族年金を受給するための直前対策；遺言書の作成；養子縁組の活用による相続税対策；資産の種類別直前対策の具体例；取引相場のない株式等の相続税対策；その他の対策）

山本　和義(ヤマモト　カズヨシ)
税理士・行政書士・ＣＦＰ。昭和２７年大阪に生まれる。平成２９年１０月税理士法人ファミリィ設立。代表社員に就任。資産運用・土地の有効利用並びに相続対策、節税対策等を中心に、各種の講演会・研修会を企画運営、並びに講師として活動。また、資産税に関する研修会（ＴＢＣ研究会）を毎月開催し多くの方の好評を得ています（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）