行政機関による労働関連法制の「履行確保」に焦点を当てた考案。イギリスにおける労働関連法制の履行確保機構（行政機関）による民事救済権限が、法の履行確保および労働者の権利救済にとって有効な手段となるのか。労働関連法制の歴史的変遷および内容を跡付けるとともに新たな変遷にも対応。
もくじ情報：第１部　最低賃金法の履行確保（最低賃金法の歴史的変遷；最低賃金法の履行確保機構の歴史的変遷；検討）；第２部　民営職業斡旋事業法制の履行確保（民営職業斡旋事業者基準監督機関による民営職業斡旋事業法制の履行確保；ギャングマスター及び労働者酷使取締局による民営職業斡旋事業法制の履行確保；検討）；第３部　差別禁止法の履行確保（差別禁止法の歴史的変遷；差別禁止法の履行確保機構の歴史的変遷；検討）；第４部　イギリス労働関連法制の履行確保機構の統合（ＤＬＭＥの新設；ＳＥＢの構想；検討）

西畑　佳奈(ニシハタ　カナ)
２０１９年立命館大学法学部卒業。２０２４年岩手大学人文社会科学部講師（現在に至る）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）