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刑事訴訟法
出版社名:日本評論社
出版年月:2025年2月
ISBN:978-4-535-52834-5
395P 22cm
弁護人の援助を受ける権利の現代的展開/青山学院大学法学叢書 第10巻
葛野尋之/著
組合員価格 税込
6,793
円
(通常価格 税込 7,150円)
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内容紹介・もくじなど
内容紹介:現代の被疑者弁護の拡大と刑事弁護の高度化において、弁護人の援助を受ける権利の強化を理論的・制度手続的促進を考察する。
もくじ情報:序章 刑事弁護の拡大と高度化―その現状と改革課題;第1章 任意同行された被疑者の弁護人の援助を受ける権利―逮捕状の執行準備と接見機会の保障;第2章 任意同行中の被疑者と弁護人等との電話連絡―被疑者に弁護人等からの電話への不応答を求めた警察官らの措置を違法とした事例(札幌高判令6・6・28LEX/DB25620302);第3章 弁解録取と弁護人の援助を受ける権利;第4章 保護室収容と弁護人接見―保護室収容中であることを理由にして勾留中の被告人との弁護人の接見…(
続く
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内容紹介:現代の被疑者弁護の拡大と刑事弁護の高度化において、弁護人の援助を受ける権利の強化を理論的・制度手続的促進を考察する。
もくじ情報:序章 刑事弁護の拡大と高度化―その現状と改革課題;第1章 任意同行された被疑者の弁護人の援助を受ける権利―逮捕状の執行準備と接見機会の保障;第2章 任意同行中の被疑者と弁護人等との電話連絡―被疑者に弁護人等からの電話への不応答を求めた警察官らの措置を違法とした事例(札幌高判令6・6・28LEX/DB25620302);第3章 弁解録取と弁護人の援助を受ける権利;第4章 保護室収容と弁護人接見―保護室収容中であることを理由にして勾留中の被告人との弁護人の接見申出を拒否した拘置所職員の措置を違法とした最高裁判決(最判平30・10・25民集72巻5号940頁);第5章 接見交通権と被疑者取調べ―弁護人の援助による被疑者の黙秘権の確保;第6章 弁護人による接見時の情報通信機器の使用をめぐる法的問題;第7章 弁護人接見と電子機器の使用―裁判例の到達点と限界;第8章 被逮捕者と弁護人の援助を受ける権利―公的弁護制度と確実な援助要求のための手続保障;第9章 被疑者の黙秘権と弁護人の効果的な援助を受ける権利;第10章 刑事手続における通信秘密の保護―弁護人の効果的な援助の保障と正確な事実認定;第11章 少年司法における少年の参加・再訪―少年審判における法的援助の保障;第12章 再審請求中の死刑執行をめぐる法的問題;終章 刑事弁護の拡大・高度化と起訴基準―起訴基準引下げの現実的契機
著者プロフィール
葛野 尋之(クズノ ヒロユキ)
1985年、一橋大学法学部卒業。1990年、一橋大学大学院法学研究科単位修得退学。2003年、博士(法学)。静岡大学人文学部助教授、立命館大学法学部助教授・教授、一橋大学大学院法学研究科教授などを経て、2022年より、青山学院大学法学部教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
葛野 尋之(クズノ ヒロユキ)
1985年、一橋大学法学部卒業。1990年、一橋大学大学院法学研究科単位修得退学。2003年、博士(法学)。静岡大学人文学部助教授、立命館大学法学部助教授・教授、一橋大学大学院法学研究科教授などを経て、2022年より、青山学院大学法学部教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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もくじ情報:序章 刑事弁護の拡大と高度化―その現状と改革課題;第1章 任意同行された被疑者の弁護人の援助を受ける権利―逮捕状の執行準備と接見機会の保障;第2章 任意同行中の被疑者と弁護人等との電話連絡―被疑者に弁護人等からの電話への不応答を求めた警察官らの措置を違法とした事例(札幌高判令6・6・28LEX/DB25620302);第3章 弁解録取と弁護人の援助を受ける権利;第4章 保護室収容と弁護人接見―保護室収容中であることを理由にして勾留中の被告人との弁護人の接見…(続く)
もくじ情報:序章 刑事弁護の拡大と高度化―その現状と改革課題;第1章 任意同行された被疑者の弁護人の援助を受ける権利―逮捕状の執行準備と接見機会の保障;第2章 任意同行中の被疑者と弁護人等との電話連絡―被疑者に弁護人等からの電話への不応答を求めた警察官らの措置を違法とした事例(札幌高判令6・6・28LEX/DB25620302);第3章 弁解録取と弁護人の援助を受ける権利;第4章 保護室収容と弁護人接見―保護室収容中であることを理由にして勾留中の被告人との弁護人の接見申出を拒否した拘置所職員の措置を違法とした最高裁判決(最判平30・10・25民集72巻5号940頁);第5章 接見交通権と被疑者取調べ―弁護人の援助による被疑者の黙秘権の確保;第6章 弁護人による接見時の情報通信機器の使用をめぐる法的問題;第7章 弁護人接見と電子機器の使用―裁判例の到達点と限界;第8章 被逮捕者と弁護人の援助を受ける権利―公的弁護制度と確実な援助要求のための手続保障;第9章 被疑者の黙秘権と弁護人の効果的な援助を受ける権利;第10章 刑事手続における通信秘密の保護―弁護人の効果的な援助の保障と正確な事実認定;第11章 少年司法における少年の参加・再訪―少年審判における法的援助の保障;第12章 再審請求中の死刑執行をめぐる法的問題;終章 刑事弁護の拡大・高度化と起訴基準―起訴基準引下げの現実的契機