途上国の開発目標達成に必要なガバナンスとは何か。法の支配、汚職対策、民主的制度などのガバナンス要素と、世界的な民主主義の後退や国際的な政治要因などのガバナンスに影響を与える要素の両面からガバナンスの制度化を考察する。
もくじ情報：序章　途上国の開発における「開発政治学」の役割；第１章　主要援助機関におけるガバナンス認識の変遷とＳＤＧへの対応―“Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ　ｍａｔｔｅｒｓ”から“Ｐｏｌｉｔｉｃｓ　ｍａｔｔｅｒｓ”へ；第２章　世界的な民主主義の後退と民主的ガバナンス；第３章　持続可能な開発へ向けた民主的選挙の制度化の課題；第４章　ワースト・ガバナンスの国々におけるＳＤＧｓの達成状況；第５章　途上国のローカル・ガバナンス―新家産制国家におけるクライエンテリズムの制度化とその変質；第６章　グローバルな視点から見た法の支配；第７章　汚職対策における制度化の限界と政治意志の規定性；第８章　「民主的開発国家」は可能か―アンゴラとルワンダの比較研究；第９章　アジア太平洋の地域的枠組みがもたらす国家ガバナンスの変容

木村　宏恒(キムラ　ヒロツネ)
九州大学大学院法学研究科博士後期課程修了、博士（法学）。名古屋大学名誉教授（国際開発研究科）