利用しやすい通報制度に。そのためのヒントが満載！コンプラ担当者への情報提供、通報者・被害者の保護、従事者の心構え、小規模会社における体制整備など、実務上悩みを感じる問題に１つの考え方を示す。
もくじ情報：序章　公益通報者保護法の制定経緯・趣旨・概要；第１章　「公益通報」とは；第２章　公益通報者である労働者等が保護される内容；第３章　公益通報者である役員が保護される内容；第４章　体制整備１―内部通報窓口担当者の実務；第５章　体制整備２―公益通報対応業務従事者；第６章　体制整備３―調査・ヒアリング；第７章　体制整備４―内部通報制度を機能させるために；第８章　体制整備５―中小規模の事業者の実務；補遺　公益通報者保護法の改正提案（消費者庁公益通報者保護制度検討会報告書（令和６年１２月２７日）より）

山本　憲光(ヤマモト　ノリミツ)
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士。１９９１年東京大学法学部卒業、１９９５年検事任官（東京地方検察庁）、２０００年人事院行政官短期在外研究員（アメリカ合衆国）を経て、２００２年より法務省民事局参事官室局付検事（商法改正、会社法制定等の法案立案作業に従事）。２００６年検事退官し、弁護士登録（第一東京弁護士会）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）