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出版社名:中央経済社
出版年月:2025年7月
ISBN:978-4-502-54091-2
220P 22cm
地方公会計改革の深化 定性的・統計的分析による検討
大川裕介/著
組合員価格 税込 4,807
(通常価格 税込 5,060円)
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内容紹介・もくじなど
本書は公会計情報が地方自治体の財政規律の維持、財政健全性の維持にどう活用できるかを検証した研究書である。第1部では、地方公会計の考え方を取り入れた新たな資金収支情報について、地方自治体の財政規律の維持に向けてどう活用できるかを、事例分析やインタビュー調査などで検証している。第2部では、全国の地方自治体の財務書類データを用いて、従来の予算・決算制度にもとづく財政指標の問題点を指摘し、財務書類データの活用可能性を検討している。これらにより、地方公会計改革の進め方の問題点を探るとともに、その改革自体には重要な意義があることを提示している。
もくじ情報:地方公会計改革の意義;第1部 資金収支に着目した…(続く
本書は公会計情報が地方自治体の財政規律の維持、財政健全性の維持にどう活用できるかを検証した研究書である。第1部では、地方公会計の考え方を取り入れた新たな資金収支情報について、地方自治体の財政規律の維持に向けてどう活用できるかを、事例分析やインタビュー調査などで検証している。第2部では、全国の地方自治体の財務書類データを用いて、従来の予算・決算制度にもとづく財政指標の問題点を指摘し、財務書類データの活用可能性を検討している。これらにより、地方公会計改革の進め方の問題点を探るとともに、その改革自体には重要な意義があることを提示している。
もくじ情報:地方公会計改革の意義;第1部 資金収支に着目した定性的な検討(従来の予算・決算制度における問題点;予算における資金収支情報の活動別区分の試み;複数団体・複数年度を対象とした資金収支の活動別区分;従来の会計制度における阻害要因と具体的な改善方策);第2部 地方公会計データ等にもとづく統計的検討(地方公会計データを用いた全国市町村の類似団体比較;地方自治体の従来の財政指標と地方公会計の財務指標の比較;地方自治体の財政健全性に関する要因分析;業務活動収支に着目した地方自治体の財政評価);地方自治体の健全性維持に貢献する公会計研究に向けて
著者プロフィール
大川 裕介(オオカワ ユウスケ)
九州共立大学経済学部教授、博士(商学)、公認会計士。1993年神戸大学文学部卒業。2025年4月より現職(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
大川 裕介(オオカワ ユウスケ)
九州共立大学経済学部教授、博士(商学)、公認会計士。1993年神戸大学文学部卒業。2025年4月より現職(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

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