ようこそ!
マイページ
ご利用ガイド
組合員情報の変更
メールアドレスの変更
ログイン
サイトトップ
e
フレンズトップ
すべて
本
雑誌
CD
DVD・Blu-ray
クリア
本 こだわり検索
書名
著者名
商品説明
出版社名
出版年月
―
2026
2025
2024
2023
2022
2021
2020
2019
2018
2017
2016
2015
2014
2013
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
1989
1988
1987
1986
1985
1984
1983
1982
年
―
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
月
以前
のみ
以降
ジャンル
選択してください
文庫
新書・選書
文芸
教養
人文
教育
芸術
児童
趣味
生活
地図・ガイド
就職・資格
語学
小学学参
中学学参
高校学参
辞典
コミック
ゲーム攻略本
エンターテイメント
日記手帳
社会
法律
経済
経営
ビジネス
理学
工学
コンピュータ
医学
看護学
薬学
ISBNコード
予約商品を表示しない
検索
クリア
本 >
教育
>
教育一般
>
海外教育事情
出版社名:九州大学出版会
出版年月:2025年9月
ISBN:978-4-7985-0390-5
305P 22cm
教師の権利保障と労働運動 社会変革に向けた韓国教員組合の歩み
鄭修娟/著
組合員価格 税込
8,047
円
(通常価格 税込 8,470円)
割引率 5%
お取り寄せ
お届け日未定
※ご注文が集中した場合、お届けが遅れる場合がございます。
内容紹介・もくじなど
第16回九州大学出版会・学術図書刊行助成対象作。教師たちは、なぜ、そしてどのように、闘ってきたのか。労働条件向上から教育政策まで、教育の理想を求めて歩んだ韓国教員組合の歴史と活動、関連する法制度について、政治的・歴史的背景を踏まえ、徹底的に分析する。
もくじ情報:序章 本書の目的;第1章 国家公務員法における教員の地位;第2章 教員労組結成の動きと「民主化」;第3章 教育法改正運動の頓挫と教員地位法の制定;第4章 教員労組法の成立過程;第5章 二大教員団体による団体交渉の機能と構造;補章 団体交渉プロセスにみる「教育自治」の可能性;第6章 全教組法外労組事件をめぐる紛争と裁判;終章 本書の意義…(
続く
)
第16回九州大学出版会・学術図書刊行助成対象作。教師たちは、なぜ、そしてどのように、闘ってきたのか。労働条件向上から教育政策まで、教育の理想を求めて歩んだ韓国教員組合の歴史と活動、関連する法制度について、政治的・歴史的背景を踏まえ、徹底的に分析する。
もくじ情報:序章 本書の目的;第1章 国家公務員法における教員の地位;第2章 教員労組結成の動きと「民主化」;第3章 教育法改正運動の頓挫と教員地位法の制定;第4章 教員労組法の成立過程;第5章 二大教員団体による団体交渉の機能と構造;補章 団体交渉プロセスにみる「教育自治」の可能性;第6章 全教組法外労組事件をめぐる紛争と裁判;終章 本書の意義及び今後の課題
著者プロフィール
鄭 修娟(ジョン スヨン)
九州産業大学国際文化学部専任講師。専門は、教育行政学、教育経営学、教育法学。1989年韓国ソウル市生まれ。九州大学大学院人間環境学府教育システム専攻博士課程修了/博士(教育学)。九州女子短期大学講師、九州大学大学院人間環境学研究院助教を経て、2023年より現職(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
鄭 修娟(ジョン スヨン)
九州産業大学国際文化学部専任講師。専門は、教育行政学、教育経営学、教育法学。1989年韓国ソウル市生まれ。九州大学大学院人間環境学府教育システム専攻博士課程修了/博士(教育学)。九州女子短期大学講師、九州大学大学院人間環境学研究院助教を経て、2023年より現職(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
もくじ情報:序章 本書の目的;第1章 国家公務員法における教員の地位;第2章 教員労組結成の動きと「民主化」;第3章 教育法改正運動の頓挫と教員地位法の制定;第4章 教員労組法の成立過程;第5章 二大教員団体による団体交渉の機能と構造;補章 団体交渉プロセスにみる「教育自治」の可能性;第6章 全教組法外労組事件をめぐる紛争と裁判;終章 本書の意義…(続く)
もくじ情報:序章 本書の目的;第1章 国家公務員法における教員の地位;第2章 教員労組結成の動きと「民主化」;第3章 教育法改正運動の頓挫と教員地位法の制定;第4章 教員労組法の成立過程;第5章 二大教員団体による団体交渉の機能と構造;補章 団体交渉プロセスにみる「教育自治」の可能性;第6章 全教組法外労組事件をめぐる紛争と裁判;終章 本書の意義及び今後の課題