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出版社名:日本租税理論学会
出版年月:2025年10月
ISBN:978-4-88177-913-2
205P 21cm
内外の消費税/インボイス制度の現状と課題/租税理論研究叢書 35
組合員価格 税込
2,926
円
(通常価格 税込 3,080円)
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内容紹介・もくじなど
もくじ情報:講演 EU付加価値税における事業者の仕入税額控除権の分析~EUの租税法律主義の“見える化”も射程に;1 シンポジウム 内外の消費税/インボイス制度の現状と課題(ニュージーランドのGST―現状と課題;カナダの付加価値税(GST/HST/QST)におけるインボイス制度と仕入税額控除―ケベック州の事例を中心に;韓国の付加価値税インボイス制度の現状とわが国の課題;適格請求書等保存方式導入の現状と問題点;電子インボイスをめぐる国際的動向―電子インボイスの義務化の動向と継続的取引管理(Continuous Tranaction Control)の紹介を中心に;討論);2 一般報告(法人税法にお…(
続く
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もくじ情報:講演 EU付加価値税における事業者の仕入税額控除権の分析~EUの租税法律主義の“見える化”も射程に;1 シンポジウム 内外の消費税/インボイス制度の現状と課題(ニュージーランドのGST―現状と課題;カナダの付加価値税(GST/HST/QST)におけるインボイス制度と仕入税額控除―ケベック州の事例を中心に;韓国の付加価値税インボイス制度の現状とわが国の課題;適格請求書等保存方式導入の現状と問題点;電子インボイスをめぐる国際的動向―電子インボイスの義務化の動向と継続的取引管理(Continuous Tranaction Control)の紹介を中心に;討論);2 一般報告(法人税法における「公正処理基準」の再検討―会社法と金融商品取引法等との比較において;消費税非課税取引に関する通達等の適用・解釈とその限界―助産に係る資産の譲渡・役務の提供を中心に)