システム開発における法的リスクを適切に管理する。要件定義は基本的にユーザーの責務？／度重なる仕様変更は当然にユーザーに帰責される？豊富な経験を有する執筆陣が、システム開発の実態に即して、一般に流布する誤解を解きほぐす。ユーザー・ベンダー双方が手に取るべき、紛争回避と解決の指南書。
もくじ情報：第１編　システム開発紛争を理解するための実務的な基礎知識と主要な論点（システム開発紛争を理解するための実務的な基礎知識；システム開発紛争における主要な論点）；第２編　システム開発紛争に関する裁判例の検討（パッケージ・カスタマイズ型プロジェクトにおいてベンダーの要員のスキル不足のために開発工数が増大した事案（蟹江町事件）；ユーザーの業務要件の検討不足により実際の業務の使用に耐えないシステムとなってしまった事案（九州屋事件）；パッケージの適合度が低かったためにカスタマイズ工数が増大した事案（スルガ銀行事件）；カスタマイズ要望多発の原因の検討がなされていない事案（旭川医科大学事件）；特定の個別契約の解除に基づく他の個別契約の解除の可否が問題となった事案（トクヤマ事件、Ｚ会事件）；特定の個別契約の解除に基づく他の契約の解除の可否、及び、社内人件費の請求の可否等について判断された事案（第一法規事件）；クラウドサービスの技術的制約に抵触したためシステムの完成が不可能になった事案（文化シャッター事件））；第３編　システム開発紛争における紛争解決の特徴と心得（システム開発訴訟の審理に見る紛争予防の心得；システム開発紛争の紛争解決手続の特徴と心得）

上山　浩(カミヤマ　ヒロシ)
日比谷パーク法律事務所弁護士・弁理士（パートナー）。１９８１年３月、京都大学理学部卒業。同年４月、富士通株式会社入社。大型汎用機用オペレーティングシステムの企画・設計などに携わる。１９９０年４月、株式会社野村総合研究所に入社。１９９８年１０月、司法試験合格。２０００年１０月、弁護士・弁理士登録。２００３年２月、日比谷パーク法律事務所に入所。経済産業省のシステム開発モデル契約書作成の委員や、２０１４年より公益財団法人金融情報システムセンター（ＦＩＳＣ）における金融機関のクラウド利用等に関する有識者検討会委員等を歴任。実務では、ユーザー・ベンダー双方の代理人として多数のシステム開発訴訟を取り扱う