編著者は、学部学生との調査研究により、市役所が実施している「市民意識調査」をめぐる深刻な実態を浮き彫りにした。本書では、大阪府下４４市町村の実態調査を踏まえて、的確な調査設計で丹念な調査を実施すれば、社会調査によって多くの問題発見や政策立案が可能になることを提起している。これは今後の社会調査のあり方を提示した、新たな視点を拓く調査研究の成果である。
もくじ情報：第１章　総合計画策定のための市民意識調査―大阪府下４４自治体の実態；第２章　市民意識調査の舞台裏―八尾市の事例；第３章　市役所が実施している多様な市民意識調査―吹田市、羽曳野市・高石市の事例を中心として；第４章　地方の市民意識調査との比較―香川県市町村調査と大阪府市町村調査；第５章　調査票の実態とその傾向―大阪府下４４自治体の調査票分析；第６章　調査票の質的評価；終章　市民意識調査の課題と展望

大谷　信介(オオタニ　シンスケ)
１９５５年神奈川県生まれ。筑波大学大学院社会科学研究科博士課程単位取得退学、社会学博士。現在、関西学院大学社会学部教授。専攻は都市社会学・社会調査論（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）