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本 > 法律 > 商法 > 会社法
出版社名:成文堂
出版年月:2003年3月
ISBN:978-4-7923-2416-2
220P 22cm
会社訴訟の研究/大阪経済大学研究叢書 第44冊
吉垣実/著
組合員価格 税込 4,455
(通常価格 税込 4,950円)
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内容紹介・もくじなど
本書は、著者が東海大学大学院法学研究科に提出した学位論文「現代会社訴訟の法理」と大阪経大論集に発表した論文のうち、株主代表訴訟と会社の内部紛争における当事者適格について論じたもの五本に、若干の加筆・修正を加え、大阪経済大学研究叢書第四四冊として刊行するものである。会社訴訟をめぐる実体法・手続法にまたがる諸問題に集中しており、ここに収載したものは、いずれも、現代株式会社をめぐる紛争の訴訟法的処理について、考察を行ったものである。
もくじ情報:第1章 株主代表訴訟における担保提供制度―担保提供の要件についての検討を中心にして(問題の所在;ミドリ十字事件・大和銀行事件の裁判例 ほか);第2章 株主代…(続く
本書は、著者が東海大学大学院法学研究科に提出した学位論文「現代会社訴訟の法理」と大阪経大論集に発表した論文のうち、株主代表訴訟と会社の内部紛争における当事者適格について論じたもの五本に、若干の加筆・修正を加え、大阪経済大学研究叢書第四四冊として刊行するものである。会社訴訟をめぐる実体法・手続法にまたがる諸問題に集中しており、ここに収載したものは、いずれも、現代株式会社をめぐる紛争の訴訟法的処理について、考察を行ったものである。
もくじ情報:第1章 株主代表訴訟における担保提供制度―担保提供の要件についての検討を中心にして(問題の所在;ミドリ十字事件・大和銀行事件の裁判例 ほか);第2章 株主代表訴訟における会社の被告取締役側への補助参加―平成一三年最高裁決定の検討を中心として(問題の所在;下級審決定の検討 ほか);第3章 株主代表訴訟における経営判断原則―手続法的見地からの考察(経営判断原則の機能;デラウエア州の経営判断原則 ほか);第4章 取締役解任の訴えの被告適格―最高裁判決の検討を中心にして(問題の所在;平成一〇年三月二七日最高裁判決 ほか);第5章 新株発行不存在確認の訴え―被告適格の検討を中心にして(問題の所在;従来の裁判例 ほか)
著者プロフィール
吉垣 実(ヨシガキ ミノル)
1965年7月18日東京生まれ。東海大学大学院法学研究科博士課程後期修了。博士(法学)。現在、大阪経済大学経営学部専任講師(会社法、裁判法を担当)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
吉垣 実(ヨシガキ ミノル)
1965年7月18日東京生まれ。東海大学大学院法学研究科博士課程後期修了。博士(法学)。現在、大阪経済大学経営学部専任講師(会社法、裁判法を担当)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)