持分プーリング法を限定的に残し、日本の独自色を鮮明にした企業結合会計基準を、豊富な設例によりわかりやすく解説。

企業会計審議会は、２００３年１０月３１日に「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」を公表した。これは、１９９７年６月の連結情報を中心とするディスクロージャーへの転換に始まる、いわゆる会計ビッグバンの総仕上げである。幅広い論点を取り扱った審議は、海外の基準設定の動向をにらみながら、３年を超える時間を費やした。本書は、こうした審議を注視し、公開草案に対してコメントを提出するなど積極的な活動を行ってきた研究センターの成果や企業結合の実務に携わってきた経験を基礎にして、読者が本基準を適用する際の準備に役立つ解説を試みた。
もくじ情報：第１章　企業結合会計の基準の概要（企業結合会計の基準設定の経緯と背景；企業結合会計の概要　ほか）；第２章　企業結合会計の主要な論点（企業結合会計の基準の位置付け；取得と持分の結合の識別　ほか）；第３章　米国における企業結合会計の基準と実務（米国財務会計基準書１４１号および１４２号設定までの経緯；ＦＡＳ１４１号の概要　ほか）；第４章　国際財務報告基準における企業結合会計の基準（ＩＡＳ２２号とＥＤ３号公表までの経緯；ＥＤ３号の概要　ほか）