内容紹介：……公証制度を適正に運用するためには、登記事務に関する理解が欠かせませんし、　登記事務を適正に処理するためには、公証制度に関する理解が欠かせないのです。……　（はしがきより抜粋）　かつて、法務省及び法務局において不動産登記・商業登記の事務に携わり、後に公証人となった著者陣による、　登記・公証制度を「有機的に関連付けて把握」し、円滑に業務遂行するための一冊！　―……―……―……―……―……―……―……―……　契約者のための公正証書とは　遺言者のための公正証書とは　本人であることを証明する認証とは　マンション登記のための規約とは　会社・法人設立のための定款とは　本書はお答えします。　７名の公証人によるコラボレーション（共同作業，その成果）　登記と公正証書のコラボレーションシステム（協調体制）　法務局（登記所）と公証役場（公証人）を結びます。　……―……―……―……―……―……―……―……　●公証人の立場から、“登記に使える”ことを念頭にまとめられた登記・公証制度の解説書　●Ｑ＆Ａ形式で、わかりやすい、全167問　●契約、遺言・相続、私署証書の認証、マンション規約、会社・法人の定款など、　公証実務と登記実務を総合的に理解するための、全５章　●実例に即した、登記記録例・文例・外国人関連の認証資料も充実　●保険法、信託法、一般社団・財団法人法などの新法に対応
もくじ情報：第１章　公正証書による各種契約と登記手続（不動産に関する賃貸借契約等；売買契約・債務確認契約）；第２章　公正証書遺言と登記手続（総則（遺言能力・遺言の可否・遺言事項）；遺言信託　ほか）；第３章　私署証書の認証と登記手続（私署証書の認証；私署証書の認証に伴う登記手続等）；第４章　公正証書による規約と登記手続（公正証書による規約の設定；規約共用部分を定める公正証書　ほか）；第５章　会社設立・法人設立の定款と登記手続（会社（法人）の設立；一般社団法人・一般財団法人の設立；外国人による会社（法人）の設立）