安倍政権の下で復活した大型公共事業政策を徹底批判し、人口減少時代に相応しい国土・都市論のモデルを提示。

「国土強靱化」の名のもとに、「コンクリートから人へ」の歩みを一挙に逆転させる公共事業の大盤振る舞いが復活。１０年で２００兆円もの巨額が投じられ、財源には消費増税が当てられる道筋もついている。しかし、日本に真に必要な公共事業は決してそのようなものではない。震災復興を成し遂げ、人口減少時代にふさわしい国土をつくり上げるための新しいモデルを提示する。
もくじ情報：第１章　震災復興と国土強靱化；第２章　公共事業の再編と国土強靱化；第３章　総有と市民事業―国土・都市論の「未来モデル」；第４章　消費税が公共事業費に化ける

五十嵐　敬喜(イガラシ　タカヨシ)
１９６６年早稲田大学法学部卒業。前内閣官房参与。現在、法政大学法学部教授・弁護士（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）