世界貿易の潮流に大きな変化が生じるなか、日本の通商戦略も大きな転機を迎えている。日本経済再生のカギを握る新通商戦略が目指すべきものとは。アジア太平洋の新通商秩序、新たな通商立国の条件、次世代型の通商課題など、日本が直面する目下焦眉の通商上の問題を様々な視点から取り上げ、その現状と課題を鋭く考察。
もくじ情報：第１部　アジア太平洋の新通商秩序（経済連携の潮流と日本の通商戦略；ＴＰＰとＲＣＥＰ：米中の相克と日本；国際制度の標準化と貿易円滑化の促進―ＭＲＡ協定と貿易コストの関連性；ＴＰＰ締結後の補償・調整支援措置―日本版貿易調整支援（ＴＡＡ）導入の意義と課題）；第２部　新たな通商立国の条件（東アジアの生産ネットワーク―域内でのさらなる深化と他地域との結びつき；日本の国際収支：貿易立国から投資立国へ；貿易が雇用・生産性に及ぼす影響；サービス貿易の自由化：現状と課題；アベノミクスと通貨戦争の虚実）；第３部　次世代型の通商課題（アフリカの資源をめぐる貿易・投資と貧困削減；日本における地球温暖化対策の苦悩；世界食糧危機と農産物貿易；日本の食料保障政策：関税から直接支払いへ；日本のエネルギー通商戦略の課題―シェールガス革命への対応）

馬田　啓一(ウマダ　ケイイチ)
１９４９年生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程修了。現在、杏林大学総合政策学部／大学院国際協力研究科教授。国際貿易投資研究所客員研究員