日本経済は、不良債権問題、財政の悪化、経済成長の減速、新興国経済の台頭、自然環境問題といったさまざまな課題に直面し、その対応に追われてきた。過去四半世紀の経済政策は果たして正しかったのだろうか。日本の重要課題をとりあげ、最先端の経済理論と統計手法を駆使して分析・評価し、財政・金融の両面から日本経済復活への知見を提供する。
もくじ情報：第１部　財政・公共経済の理論・実証分析（財政の持続可能性を考慮に入れた最適財政政策ルール；ケインズ効果ｖｓ．非ケインズ効果―ｎｅａｒ‐ＶＡＲからの接近；金融市場の不完全性下における財政政策の効果―真水か政府貸出か；雇用延長が年金財政や家計の厚生に与える影響の世代重複モデルによる分析；社会資本の老朽化と生産力効果；道路投資と自民党の利益誘導政治―動学パネルによる再検討；医療保険の自己負担率と受診行動―疾病ごとの相違；情報の非対称性のもとでのインセンティブ規制についての考察；消費の異時点間代替性が環境評価に及ぼす影響―谷津干潟の事例より）；第２部　金融の理論・実証分析（金融仲介における不透明性；金融検査が銀行行動に与える影響―金融円滑化法を事例として；クレジットクランチ期における政府系金融機関による民間銀行融資代替の検証；株価変動が家計の資産選択行動に及ぼす影響；消費者の決済手段選択行動―個票調査による実証分析；不動産証券化が財務指標に与える影響；中国の為替レートの現状と最適為替制度への移行に関する動学分析）

吉野　直行(ヨシノ　ナオユキ)
アジア開発銀行研究所所長、慶應義塾大学名誉教授。１９７３年東北大学経済学部卒業、１９７５年同大学大学院経済学研究科修士課程修了、１９７９年ジョンズ・ホプキンス大学大学院博士課程修了。Ｐｈ．Ｄ．ｉｎ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃｓ。２００４年スウェーデン／ヨーテボリ大学名誉博士、２０１３年ドイツ／マルティン・ルター大学ハレ・ヴィッテンベルク名誉博士。１９７９年ニューヨーク州立大学経済学部助教授、１９８２年埼玉大学大学院政策科学研究科助教授、１９９０年慶應義塾大学経済学部助教授、１９９１年同教授を経て、２０１４年より現職