コーポレートガバナンスのうち、特に税務（税務コンプライアンス）を重視することは国際的な潮流となっており、現在は大企業のみが対象とされているが、近い将来中小企業も対象となることが見込まれている。そこで、優良な事例（例えば、事業再編や特別損失等の税務リスクがある案件の自主開示等）をもとに、具体的にどのように取り組めばよいかを解説する。

税務コンプライアンスは、税理士実務の新常識！企業のコーポレートガバナンス維持・向上が強く求められている現在―税務コンプライアンスの「どうなる？」「どうする？」がつかめる１冊！
もくじ情報：第１章　税務に関するコーポレートガバナンスとは（コーポレートガバナンスとは；税務に関するコーポレートガバナンスとは；税務に関するコーポレートガバナンスの構築における税理士の役割）；第２章　税務に関する内部統制の構築（内部統制とは；法令等で求められている内部統制とは；税務に関する内部統制とは）；第３章　税務リスクの高い取引とは（大企業における税務リスクの高い取引；中小企業における税務リスクの高い取引）；資料

鈴木　広樹(スズキ　ヒロキ)
事業創造大学院大学准教授（企業倫理）。早稲田大学政治経済学部卒業。証券会社等勤務を経て現職。宝印刷総合ディスクロージャー研究所客員研究員も務める