「司法取引」導入で変わる企業リスク管理とコンプライアンス対応！平成２８年刑事訴訟法改正で平成３０年６月までに運用開始される新制度を、元検事、弁護士、元公正取引委員会審査局長がやさしく解説。贈収賄を題材にしたケーススタディ方式で、企業の具体的対応策を伝授。金融機関・企業の役員、法務・コンプライアンス担当者必携書。
もくじ情報：第１章　司法取引とは（遂に「司法取引」がスタート；司法取引が導入された経緯　ほか）；第２章　司法取引が刑事司法に与える影響（犯罪捜査と刑事裁判；供述証拠とその危険性　ほか）；第３章　進化する企業コンプライアンス（期待されるコンプライアンスの向上；「コンプライアンス」と「役員の責任」　ほか）；第４章　企業対応ケーススタディ（贈収賄事件を題材に）（贈収賄事件；想定できる司法取引　ほか）；第５章　独占禁止法分野におけるリニエンシーと司法取引（リニエンシーと司法取引はどんな関係にあるのか；リニエンシー制度って？　ほか）

朝山　道央(アサヤマ　ミチオ)
弁護士法人琴平綜合法律事務所。２００１年関西学院大学法学部法律学科卒業。０２年検事任官（東京地方検察庁、神戸地方検察庁等）。０５年弁護士登録（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）