ＢＥＰＳ、ロイヤルティー、ＰＥ推定課税、子会社支援費…官僚権限が強い中国でどうすべきか？税務リスクへの対応策がわかる。最新の動向を含む決定版！
もくじ情報：第１編　中国の税制度リスクとＢＥＰＳ対応（中国の税務及び関連制度に係るリスクの概要；中国のＢＥＰＳと租税回避への対応　ほか）；第２編　関連会社間取引への徴税強化と税務戦略（中国投資回収の税務リスクマネジメントの要点；知的財産の税務戦略　ほか）；第３編　中国の税務問題（外国企業の源泉徴収課税；外国企業のＰＥ課税　ほか）；第４編　中国の主要税制の解説（中国税制の概要；中国企業所得税の概要　ほか）

簗瀬　正人(ヤナセ　マサヒト)
公認会計士・税理士。ＰｗＣ税理士法人中国ビジネスグループディレクター。１９８５年に大手監査法人に入所。１９９６年から１９９９年ＰｗＣ中国北京事務所に勤務。ＰｗＣ税理士法人中国ビジネスグループにて中国税務コンサルティング及び投資から撤退までの中国ビジネススキーム策定に係るサービスを担当すると共に、中国税務当局及び対外経済貿易合作当局との直接交渉も担当。２０１２年から２０１６年まで筑波大学大学院の非常勤講師として「中国税法」の講義を担当（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）